政策対話に臨む一行

経団連のベトナムミッション（団長＝高橋恭平日本ベトナム経済委員会共同委員長、共同団長＝中村邦晴日本ベトナム経済委員会共同委員長）総勢３６名が７月２４日から２８日にかけて、ハノイおよびハイフォンを訪問、ベトナム計画投資省との政策対話および日越共同イニシアティブ第５フェーズのキックオフ会合に出席するとともに、これらの会合における取り組みをズン首相に報告した。

２５日に開催した政策対話は、昨年１１月にヴィン・ベトナム計画投資大臣が米倉会長に提案したもの。第１回となる今回は、ベトナム政府が２０２０年までに戦略産業の育成を図る「工業化戦略」での協力をテーマに取り上げた。

会合では、ベトナムの関係各省から、対象６業種（自動車および自動車部品、環境・省エネ、電子、農水産品加工、農業機械、造船）の育成のための行動計画のポイントを聞くとともに、日本側から、各業種における取り組み状況とその円滑な推進に必要な政策について説明した。会合においてヴィン大臣は、「工業化戦略の実現では日本が第１のパートナーであり、日本企業が参加するために必要な政策について、関係省庁に積極的に要望してほしい」と述べた。あわせて日本側から、現在実施中の空港整備、橋梁整備、保険事業の３案件について進捗を報告するとともに、支援を要請した。

また、翌２６日に開催した日越共同イニシアティブ第５フェーズのキックオフ会合では、共同議長である高橋共同委員長、中村共同委員長、ヴィン計画投資大臣、谷崎泰明駐ベトナム大使が、ベトナムのビジネス環境改善のための１００項目に及ぶ行動計画に合意した。第５フェーズは、「これまでの継続案件となっている課題の重点化」に加えて、「小売・金融等のサービス産業関連の法制度整備」「工業化戦略と連携した経済発展基盤の強化」を三本柱としている。

これらの会合に先立ち、ミッションの代表がズン首相を訪問し、日越経済関係強化のために上記の二つの枠組みを進めている旨を説明したところ、ズン首相は、「第５フェーズはベトナムの投資環境整備および工業化戦略の効果的な実現に貢献する」と評価、支援を約束した。

なお、ミッションはクアン公安大臣とも懇談したほか、２７日にはハノイ郊外のハイフォンを訪問し、ディエン人民委員長との懇談や経済特区・港湾視察を行った。

【国際協力本部】