経団連の米倉弘昌会長は８日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

米倉会長は、経団連の「採用選考に関する企業の倫理憲章」について、先般の政府要請を受けて見直しの検討を行ったと報告。

その結果、（１）政府の「日本再興戦略」の内容に則り、採用選考活動の開始時期の規定を変更する（２）自主的なルールであるこれまでの同憲章とは位置づけが異なることなどを踏まえ、名称を「採用選考に関する指針」に変更する――との方針を示した。

この見直しは２０１６年４月に入社する現在の大学２年生の採用選考活動から適用し、まもなく始まる現在の大学３年生の採用選考活動は現行どおり行う。

今後、この方向性に沿って、インターンシップの取り扱いなど、詳細の詰めを行い、今秋を目途に新しい指針を公表することとした。

また、原子力発電所の新規制基準が施行されたことについて、米倉会長は、新しい安全基準は、原子力発電所の安全性を向上させる意味でも優れたもので、世界最高水準のものであると指摘。特にシビア・アクシデントの対策が具体的に決められ、活断層調査の拡大も盛り込まれている点を評価した。そのうえで原子力規制委員会には、原発の安全性確認作業を迅速に行ってほしいとの期待を示した。

【社会広報本部】