発言する菅内閣官房長官

経団連は１３日、都内で菅義偉内閣官房長官と当面の重要政策課題等をめぐって、意見交換を行った。

冒頭、米倉会長が「安倍政権は、金融緩和策、財政出動、成長戦略を『三本の矢』として打ち出すとともに、ＴＰＰ交渉への参加をはじめとする経済外交を強力に推進するなど、日本再生に向けた政策を次々に実行している。経済界としては、誠に心強く感じている。経団連としても、政府の政策が大きな成果を生み出すよう、全面的に協力したい」と安倍政権の政策、政権運営を評価した。

そのうえで、「早期に日本経済を再生し、本格的な成長軌道に乗せるためには、民間企業がけん引車となって、世界に誇る技術力と人材を梃子に、新たな成長の機会を創り出していかねばならない。政府は、成長戦略を迅速かつ着実に実行するとともに、大胆な規制・制度改革やエネルギー政策の再構築、税・財政・社会保障改革を実行し、民間企業や個人が持てる力を最大限に発揮できる環境を早急に整備するよう、お願いしたい」と述べ、さらなる政策課題への取り組みに向け、エールを送った。

続いてあいさつに立った菅内閣官房長官は、「強い経済は国力の源であり、強い経済がなければ、財政再建はかなわない。その観点から、金融緩和、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略の３点に重点的に取り組んできた。１～３月期のＧＤＰ成長率は年率で換算すると４．１％となり、経済にも明るい見通しが出始めている」と政権運営を振り返った。

そのうえで、「６月１２日に成長戦略の最終版が出され、１４日に骨太の方針とあわせて閣議決定される。これらの戦略を着実に実行したい」と述べ、成長戦略の実行に向けた決意を示した。

その後、懇談会では、成長戦略や規制改革、財政健全化や教育問題、エネルギー政策、観光、地方分権などをめぐって意見が交わされた。

【政治社会本部】