経団連の米倉弘昌会長は２０日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

まず、成長戦略第二弾について米倉会長は、現時点で取り組みが可能な施策から順次実行に移していくという政府のスピード感あふれる積極的な姿勢を評価。そのうえで地方法人特別税の廃止など、法人課税の改革を前倒しで行うことで、企業がグローバルに競争できるようイコールフッティングの環境整備を求めた。

次に、長期金利の動向については、株価の上昇により、国債から株式に資金がシフトしていることが、長期金利の上昇につながったのであろうと述べ、急激な金利変動が続けば、企業の資金調達にも影響するのではないかとの懸念を示した。そのうえで政府は適切な国債管理政策を続けることによって、金利の急変動を抑えていく必要があると指摘した。あわせて、財政健全化に取り組む姿勢を市場に対してしっかりと示していくべきとの考えを示した。

【社会広報本部】