首相官邸で行われた安倍首相と経済界の意見交換会

経団連の米倉弘昌会長は１９日、首相官邸で安倍晋三内閣総理大臣と、成長戦略の実現に向けた経済界の取り組みと課題について意見交換を行った。政府からは安倍首相をはじめ菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業大臣、下村博文文部科学大臣、田村憲久厚生労働大臣ら関係閣僚が、経済界からは米倉会長、岡村正日本商工会議所会頭、長谷川閑史経済同友会代表幹事らがそれぞれ出席した。

会合の席上、安倍首相から経済界に対して、若者や女性が活躍できる社会を実現していくという観点のもと、（１）就職活動について、現在の大学２年生から、企業の広報活動の開始時期を３年生の３月に、また採用選考活動の時期を４年生の８月にそれぞれ後ろ倒しすること（２）育児休業等の取得を希望する社員には、子どもが３歳になるまで、それらを取得しやすいような環境を整備すること（３）「指導的地位に女性が占める割合が２０２０年で３０％」とする政府目標の達成に向けて、全上場企業において積極的に役員・管理職に女性を登用するとともに、役員に一人は女性を登用すること――の３点について要請があった。

これらの要請に対し、米倉会長は、就職活動の開始時期については会員企業への周知を図っていくと述べる一方で、大学側に対しては学生の学業の実をあげるよう努めるとともに、政府に対しても就職先が決まらずに卒業する学生が増加しないよう対策を講じることを求めた。

また、女性の活躍を図っていく点については、会員企業に一層の取り組みを進めるよう呼びかける一方で、政府に対しては喫緊の課題である待機児童の早期解消に向けた積極的な取り組みを要望した。

あわせて、政府が年央に策定する成長戦略について、（１）大胆な規制・制度改革（２）日本の科学技術力の強化と産業活性化（３）エネルギーの安定供給と経済性の確保（４）成長に資する税・財政・社会保障改革（５）経済連携の強化――の５点について着実な実施を強く求めた。

【産業政策本部】