経団連は１９日、提言「新たな産業政策体系の構築を求める～ビジネス環境世界ナンバー１への道」を公表した。提言は、政府の産業競争力会議が６月に策定予定の成長戦略に向けた経済界の意見として取りまとめたもの。概要は次のとおり。
今後の産業政策のあり方など提起
１．企業の競争力強化の必要性
企業の活動は、国の経済・社会の根幹であり、わが国が直面する社会的課題の解決の支えとなる。しかし、近年のいわゆる「６重苦」をはじめとした国内の事業環境の悪化や経済成長の鈍化などに伴い、世界におけるわが国企業の存在感は低下しつつある。わが国企業は、国際競争力の強化に向けて努力を重ねているが、同時に、政府による政策支援も欠かせない。
２．競争力強化に向けた企業の取り組み
企業の競争力強化は、一義的には自らの取り組みによる。経済のグローバル化が進むなか、企業は、（１）経営スピードの向上（事業展開の手法や内部の意思決定のあり方の改善等）（２）経営の多様性の確保（価値観の同質化や思考の均質化の打開に向けて、現地リーダー層の本社経営陣への登用などグローバルとローカルの戦略を有機的に融合）（３）グローバル人材の育成（「オープン・マインド」「複数の言語能力」などの資質を備えた人材等）（４）自然災害も含めた危機対応能力の向上（危機管理計画や事業継続計画の見直し等）――に取り組んでいる。
３．今後の産業政策のあり方
こうした企業の取り組みをサポートするために、事業環境の国際的なイコール・フッティングを確保するとともに、以下の五つの観点に基づいた施策の遂行を通じて、産業政策と企業の経営戦略との整合性を確保することが求められる。
- （１）産業政策の持続性を担保するための競争力強化法（仮称）の制定と産業競争力会議の強化
- （２）新興国市場・先進国市場それぞれの経済・社会環境に応じた政策支援の充実
- （３）グローバルなサプライチェーンの構築など、企業活動全般を視野に入れた関連政策の府省横断的な実施
- （４）イノベーション推進体制の強化と、研究開発税制の拡充や起業の促進による産業の新陳代謝の向上
- （５）医療・介護・保育、農業、ビッグデータビジネスなど成長が期待される分野における大胆な規制改革と、若年者や女性、高齢者等の多様な層の人材の活用を図れるような雇用政策の一体的な実施
以上の考え方に基づき、産業競争力会議が検討中の七つのテーマ（産業の新陳代謝の促進、人材力強化・雇用制度改革、立地競争力の強化、クリーン・経済的なエネルギー需給実現、健康長寿社会の実現、農業輸出拡大・競争力強化、科学技術イノベーション・ＩＴの強化）に沿った個別具体的な政策として１２３項目を提言した。
【産業政策本部】