あいさつする山口公明党代表

経団連（米倉弘昌会長）は１９日、公明党首脳と当面の重要政策課題をめぐって意見交換を行った。会合には、公明党から、山口那津男代表、北側一雄副代表、井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斎藤鉄夫幹事長代行、白浜一良参議院議員会長・副代表、松あきら副代表が出席。経団連から、米倉会長、副会長ら１１名が出席した。

冒頭、米倉会長は、「わが国は震災復興、デフレ脱却、成長戦略の実行、社会保障制度改革、エネルギー政策の再構築、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）をはじめとする経済連携の推進、外交・安全保障問題への対応など、多くの重要政策課題に直面している」と述べたうえで、「自民、公明の連立による第二次安倍政権は、大規模な補正予算の編成や来年度予算、税制改正の取りまとめなど、政権発足直後から必要な施策をスピーディーに進めており大変心強い。引き続き政権与党としてリーダーシップを発揮し、日本の早期再生に向けて、政治を前に進めてほしい」と公明党への期待感を表明した。

続いて山口代表は、当面の重要政策課題として、（１）デフレからの脱却と経済の再生（２）税と社会保障の一体改革の着実な実行（３）外交・安全保障政策の立て直し――の三つを挙げたうえで、「最優先に取り組むべきは経済の再生だ。政権発足後、大型補正予算と来年度予算、税制改正を取りまとめるとともに、政府と日銀は２％の物価上昇率目標の導入を柱とする共同声明を発表した。こうして政策の予見性が高まったことで、経済には明るい雰囲気が出てきている。これを確実なものとするよう、しっかり政策を実行していきたい」と強調した。また、税・社会保障の一体改革については、着実に法案の具体化を図ることが重要であるとし、外交・安全保障問題に関しては、日米関係の再構築、中国や韓国との関係改善など、安定した多国間関係を構築していくと発言した。

その後、税制、社会保障、経済連携、エネルギー、道州制などをめぐって意見交換を行った。

【政治社会本部】