経団連は１９日、提言「企業の事業活動の継続性強化に向けて」を取りまとめ、公表した。
東日本大震災に際し、事前の安全対策が一定の効果を果たす一方、ＢＣＰ（Business Continuity Plan、事業継続計画）の実効性や組織間連携における課題が浮き彫りになった。
一方、首都直下地震や南海トラフ巨大地震の被害想定の見直し、新型インフルエンザ等の新たなリスクの顕在化など、企業を取り巻く環境は日々変化し、対策の見直しは急務である。
そのようななか、経団連では、とりわけ事業活動の継続性強化に焦点を当てて検討を行い、「企業・経済界に求められる取り組み」と「行政に求められる取り組み」の二つの観点から、それぞれの主体に求められる取り組みを示した。提言の概要は次のとおり。

１．企業・経済界に求められる取り組み

1. （１）経営層の果たすべき役割
   事業活動の継続性強化は、企業の社会的責任の一端であり、経営層の強いリーダーシップによる取り組みの推進が不可欠である。加えて、経営層には、発災時における事業活動の維持継続・早期復旧に向けて、限られた経営資源を適正に配分することが求められる。

2. （２）ＢＣＰの実効的運用体制の確立
   企業には、ＢＣＰの実効性向上に向けて、（１）事業継続に関する体制の強化（２）ＢＣＰにおける想定事象の見直し（３）施設・設備等の強化（４）最先端ＩＣＴ技術の活用（５）人材育成・意識啓発（６）事業継続体制等の評価・見直し――の観点からの継続的な取り組みが求められる。

3. （３）組織の枠を超えた事業継続体制の構築
   とりわけ、広域の自然災害に対しては、個社の取り組みには限界があり、組織間の連携強化に努めることが必要である。具体的には、（１）企業内・企業グル―プ内（２）業界内（３）サプライチェーン（４）地域等――における取り組みの強化が求められる。

２．行政に求められる取り組み

1. （１）経済社会の強靭化
   行政においては、社会全体の体制強化、社会インフラの強靭化、法整備等を通じて、企業の事業活動の継続性強化ならびに経済社会の強靭化に努めることが必要である。

2. （２）企業・経済界の取り組みに対する支援
   企業・経済界の取り組みのさらなる促進には、行政からのインセンティブ措置が必要である。

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企業・経済界は、事業活動の継続性強化に向けた取り組みが、企業価値向上や国際競争力強化につながる将来への有効な投資であることを認識したうえで、中長期の視点で持続的に取り組むことが求められる。

経団連は、「行動する経団連」として、企業・団体等の取り組みをリード・支援するとともに、提言で示した各種施策の実現に向けて取り組んでいく。

なお、提言では、企業や業界団体の先進的な取り組み事例を多く紹介している。各社においては、さらなる取り組みの強化に向けて、提言で示した事例等を参考としていただければ幸いである。（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/014.htmlを参照）。

【政治社会本部】