経団連は１７日、２０１２年６月度の定期賃金調査結果を発表した。この調査は、従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とするために、１９５３年から毎年実施しているものである。今回は経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９２４社を対象に調査を行い、３８４社（製造業５４．７％、非製造業４５．３％）から回答を得た。調査結果の概要は次のとおり。

１．標準者賃金

標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、年齢の上昇に伴い総じて賃金額が上昇している。管理・事務・技術労働者の総合職大学卒では、２２歳・２０万８９６１円から５５歳・６３万１９７６円まで賃金額が上昇するものの、５５歳から６０歳にかけては役職定年制の影響などにより減少している。

２．従業員規模別対比

管理・事務・技術労働者（総合職・大学卒）の標準者賃金を主な年齢ポイント（２２歳、３０歳、４０歳、５０歳、５５歳）で従業員規模別に比較すると、２２歳ポイント以外では総じて規模の大きい順に賃金額が高くなっているが、１１年調査と比べると、規模間の差額は小さくなった。例えば、同年調査で規模間の差額が最も大きかった５５歳ポイントでは、その差額が８．７万円（３０００人以上６６．７万円、５００～９９９人５８万円）から５．４万円（３０００人以上６６．１万円、５００人未満６０．７万円）に縮小している。

３．製造業、非製造業別平均賃金額

製造業では、１１年調査と比べると所定労働時間内賃金（プラス５４７２円、プラス１．５％）、所定労働時間外賃金（プラス５６３２円、プラス１２．９％）とも増加した。
一方、非製造業では、所定労働時間内賃金（マイナス１４８２円、マイナス０．４％）は微減となったが、所定労働時間外賃金（プラス３２８５円、プラス７．１％）は前年を上回った。11年は東日本大震災等の影響により、製造業で需給調整の影響が表れる所定労働時間外賃金が減少（マイナス１８５３円）したが、12年には震災後の復興需要等により、製造業・非製造業とも所定労働時間外賃金が増加した。

４．役職者賃金

実際に支払われた所定労働時間内賃金を役職別にみると、前年と比べていずれも増加し、部長（兼取締役）は１０５万６４５２円（１１年調査比プラス８２４９円）、部長は６９万６５２６円（同プラス７２７７円）、部次長は６０万３６５２円（同プラス１万５１６円）、課長は５３万５９０９円（同プラス９３８４円）、係長は４０万６０７７円（同プラス９１３２円）となった。いずれの役職も調査年ごとに若干増減しているが、ここ１０年間をみると、概ね増加傾向にある。

【労働政策本部】