経団連は１１月３０日、２０１２年１～６月実施分の「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」を発表した。今回の調査結果は、（１）７割弱の企業（６８．７％）が、主に「企業業績」を考慮して賃金を決定（２）昇給とベースアップの区別があると回答した全企業（１９３社）で昇給を実施（３）昇給率は「１．５～１．９％」が４割（３９．９％）を占め、14年連続して最も多いなどが主なポイント。調査結果の概要は次のとおり。

１．賃金決定にあたって主として考慮した要素（二つ回答）

この項目の調査を開始した２００９年以降、「企業業績」が最も多く、今年も７割弱（６８．７％）を占めており、「世間相場」「経済・景気の動向」を含めた上位三つは前年と同じ順番になっている。

２．昇給、ベースアップの実施状況

「昇給実施、ベアなし」の企業が９５．９％（前年調査９６．８％）と大部分を占めており、「昇給・ベアともに実施」した企業４．１％（同２．６％）と合わせると、昇給とベースアップの区別があると回答した１９３社すべてで昇給が実施された。

３．上昇率の分布

昇給とベースアップを区分して上昇率の分布をみると、昇給率では「１．５～１．９％」（３９．９％）が１９９９年から14年連続して最も多く、次いで「２．０～２．４％」（２４．９％）、「１．０～１．４％」（１３．５％）の順となっており、上位３区分の順番は昨年と同じである。

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同調査は、昇給とベースアップの実施状況を把握し、今後の賃金対策の参考とするために１９５３年から毎年実施している。今回は、経団連企業会員および東京経営者協会会員企業１９２３社を対象に調査を行い、４５１社（製造業５５．０％、非製造業４５．０％）から回答を得た（有効回答率２３．５％）。

【労働政策本部】