経団連(米倉弘昌会長)は10月26日、都内のホテルで民主党首脳と当面の重要政策課題等をめぐり意見交換を行った。会合には民主党から、輿石東幹事長、安住淳幹事長代行、細野豪志政策調査会長、山井和則国会対策委員長、池口修次参議院国会対策委員長、鉢呂吉雄選挙対策委員長、前田武志企業団体対策委員長が出席。経団連から、米倉会長、副会長ら13名が出席した。
冒頭、あいさつした米倉会長は、「わが国は目下、震災復興、デフレ脱却と経済再生、エネルギー政策の見直しなど、国の先行きを左右する多くの重要課題に直面している。さらにここ数カ月、日中関係ならびに日韓関係において急速に緊張が高まり、特に日中関係の悪化は企業活動に大きな影響を及ぼしている」と危機感を示したうえで、「わが国がこの状況を打開していくためには、政治がリーダーシップを発揮して、迅速に政策を実行し、経済の再生に取り組んでいくことが重要だ。また、経団連としては引き続き、イノベーションの加速、民主導の持続的な経済成長の実現、ならびに雇用の維持・創出に総力をあげて取り組んでいく」と述べた。
続いて輿石幹事長は、「将来に対する責任を果たすことこそが政治の役割だ。子どもたちには将来への信頼感、高齢者には安心感を与えていきたい。21世紀は安心、安全、信頼の世紀になる」「2009年の政権交代を通じて、国民が民主党に期待したことは何だったのか、あらためてこのことを踏まえて、政治を前に進めていく」とあいさつした。また、「野田首相は経済の再生を当面の最重要課題と位置付け、熱意を持って取り組んでいる」と述べ、野田政権では経済を最優先に取り組んでいることを紹介した。
懇談会ではその後、震災復興や経済政策、エネルギー政策、経済連携など多岐にわたって、意見交換が行われた。
【政治社会本部】