経団連社会貢献推進委員会（古賀信行委員長、佐藤正敏共同委員長）と１％クラブ（佐藤正敏会長）は１６日、「２０１１年度社会貢献活動実績調査結果」を公表した。
今年度の調査では、「社会貢献活動支出調査」のほか、３年に１度の大規模調査として、「社会貢献活動に関する制度・意識調査」「東日本大震災関連フォローアップ調査（実績・意識調査、事例調査）」を実施し、４３０社超から回答を得た。
調査結果の概要は次のとおり。

社会貢献活動支出額（１社平均）は約６億円、うち震災関連支出は２億円

２０１１年度の社会貢献活動支出額を１社平均でみると５億７１００万円となり、調査を始めた１９９０年度以来、最高額となった。うち２億円が震災関連活動支出に充てられている。震災関連を除いた額を見ても、ほぼ前年度並みの支出が維持されている。

ステークホルダーに意見を聞く機会を持つ企業が１０年で倍増

ボランティア休暇制度の導入企業は回答企業の５割に上るなど、社員による社会貢献活動を何らかのかたちで支援する企業は８割に上っている。

また、社会貢献活動に関する対話や連携が深化している。ステークホルダーに意見を聞く機会を持つ企業は約５割と、約１０年で２倍以上に増えている。さらに７割を超える企業がＮＰＯやＮＧＯと接点を持っており、その関係は資金や物資面の支援から協働事業の実施などへ深化している。

社内への浸透と経営層の理解が課題

今後の課題として「社員の理解・社会参加促進」と回答した企業が最多となる一方、３年前の前回調査に比べ「経営への戦略的位置付け」「トップの理解・リーダーシップ」への回答が増加した。

被災地支援の関心分野は次世代育成や産業再生

東日本大震災関連支援活動について、約３００社が、２０１２年度以降も支援を実施中あるいは実施予定と回答した。関心の高い分野として「次世代育成・教育支援」「産業再生・雇用創出支援」が上位に入った。

今後の支援活動で重視する点については、現地ニーズの変化を挙げた企業が多く、今後の課題としてもニーズの把握を指摘した企業が多かった。

また、東日本大震災を契機とした社会貢献活動の変化に関して、経営陣による発言機会や社会貢献活動企画に対する社員参加が増加したと回答した企業が５割を超えている。

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このほか、企業が昨年１０月以降に実施している被災者・被災地支援の取り組みを事例集（約３６０事例）として取りまとめた。
調査結果および事例集の詳細はホームページ（ＵＲＬ＝http://www.keidanren.or.jp/policy/2012/070.html）に掲載している。

【政治社会本部】