経団連（米倉弘昌会長）は１８日、「２０１２年度経団連規制改革要望」を公表した。政府の行政刷新会議「規制・制度改革に関する委員会」が今年８月に第４期目の活動を開始したことから、これにあわせて、経団連全会員企業・団体へのアンケート調査をもとに取りまとめたものである。

■ 規制改革の必要性

長引く円高・デフレや公的負担の増大、電力の供給不足・コスト増など、わが国経済を取り巻く環境が厳しいなか、持続的な成長を遂げるためには、民間の創意工夫の発揮を通じたイノベーションを推進するとともに、高コスト構造を是正し、自由で円滑な事業環境を整備するための大胆かつ継続的な規制改革の取り組みが極めて重要である。

■ 政府の取り組みと経団連の評価

政府は２０１０年３月、行政刷新会議に「規制・制度改革に関する委員会」を設置して以降、民間有識者の知見も活用しつつ政治主導で検討を行うなど、規制改革を積極的に推進している。直近では、今年４月に再生可能エネルギーの普及を目指した規制改革項目「エネルギー分野における規制・制度改革に係る方針」や「『国民の声』規制・制度改革集中受付に提出された提案等への対処方針」、７月には、東日本大震災からの復旧・復興の加速や日本の経済成長に資する規制改革項目「規制・制度改革に係る方針」を閣議決定した。また、過去に閣議決定した規制改革項目について各府省の取り組み状況をフォローアップし、着実な実施を図っている。

これら一連の取り組みを経団連は高く評価しており、今後も、現行の規制・制度をゼロベースで見直すとともに、ビジネスの現場のニーズを踏まえた規制改革を推進し、着実に成果を挙げることを求めている。

■ 個別要望の概要

今年度、経団連が取りまとめた個別要望は１８０件。

主な要望としては、今後の成長産業分野と期待されている農業（農業生産法人の構成員要件の緩和等）や観光（訪日外国人観光客に対するビザ発給要件の緩和等）、エネルギー（天然ガス自動車、燃料電池自動車、バイオマス発電の普及促進等）、医療（特定検診の保健指導におけるＩＣＴを活用した遠隔面談の実現等）などの分野の規制・制度の見直しを求めるものが挙げられる。

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経団連では、規制改革のさらなる推進に向けて、今年度要望の多くが実現するよう、野田総理はじめ関係閣僚等に建議するなど引き続き政府へ働きかけていく。

【産業政策本部】