経団連は７月３０日、「新卒採用（２０１２年４月入社対象）に関するアンケート調査」の集計結果を公表した。同調査は、大学等新卒者の採用選考活動の動向を把握するために、今年５月から６月にかけて会員企業を対象に実施、５８２社から回答を得た（回答率４５．３％）。アンケート結果の概要は次のとおり。

約半数の企業で採用人数増加

■ 採用実績・計画

１２年４月入社の採用選考活動を実施した企業の割合は９４．８％と前回調査より０．６ポイント減少したが、採用人数を増加させた企業の割合は、３．５ポイント増の４６．６％となり、その理由としては「業績の回復、事業拡大」が最も多く挙げられた。一方、採用人数が減少した企業の割合は２９．５％で、その理由としては、「内定辞退者が予想より多かったため」が２２．１％で最も多かった。
また、東日本大震災の発生後も、当初の採用計画を「変更しなかった」企業は９０．０％であった。被災学生等へ何らかの対応を行った企業は８３．２％であり、個別対応や選考開始時期の後ろ倒し、提出書類の締め切り延長など、企業の可能な限りの配慮が見てとれる。

■ 選考時に重視する要素

企業が選考にあたって重視した点を２４項目から五つ回答する設問では、「コミュニケーション能力」が９年連続で１位となった。「チャレンジ精神」が対前年４．３ポイント増の３位となり、「協調性」と順位が入れ替わったものの、上位五つの項目自体に変化はなかった。
「柔軟性」が対前年５．９ポイント増と最大の上げ幅で９位となった一方、「専門性」は８．７ポイント減の１２位と順位を落とした。

■ 既卒者の受け付け状況

既卒者の受け付けを「実施している」「１３年４月入社対象の採用選考活動から実施予定」「今後実施を検討する」と回答した企業は、合わせて８７．０％に上り、対応は一段と浸透している。

■ 留学生の採用状況

国内大学在学中の海外留学経験者の採用について「既に実施している」または「１３年４月入社の採用選考活動以降実施予定」と回答した企業は３０．８％となり、そのうち４５．３％が「春季一括採用に加えて夏季採用、秋季採用を追加して対応」している。
また、外国人留学生の採用については、「既に採用している」または「１３年４月入社の採用活動以降採用予定」と回答した企業は６１．０％となり、企業の関心の高さがうかがえる。

■ 「採用選考に関する企業の倫理憲章」改定の影響や評価

１１年３月に改定した倫理憲章では「広報開始時期は学部３年／修士１年次の１２月１日以降」「選考活動開始時期は４月１日以降」と規定し、「参考資料」のなかでインターンシップ実施要件を厳格化した。
インターンシップを実施した企業は４８．３％あり、そのうち実施要件を「すべて満たして実施」した企業は７３．０％、「一部要件を満たして実施」した企業は２３．８％であった。
採用選考活動の開始時期の見直しの必要性については、「見直しの必要はない」または「改定の影響を検証するため当面は維持すべき」と回答した企業の割合が約５割と最も多かった。

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経団連では、倫理憲章改定の影響を十分に検証しながら、必要に応じて見直しを図っていく方針である。

【労働政策本部】