経団連は１１日、東京・大手町の経団連会館で情報通信委員会企画部会（武山芳夫部会長）を開催し、今年３月の日米インターネットエコノミー政策協調対話で設置が合意された「日米政府クラウドコンピューティング作業部会」の米国側主査であるスティーブン・ベル参事官から、同部会の今後の進め方などについて説明を聞き、意見交換した。
ベル参事官の説明概要は次のとおり。

クラウドコンピューティングがなければアクセスできなかった技術を中小企業が利用できるようになり、経済活動が活発になる。これは米国政府がクラウドコンピューティングを積極的に推進する主な理由の一つである。

クラウドコンピューティングに関しては、日本以外に、ＥＵやオーストラリアなどとの対話を通じ、主に（１）米国愛国者法（２）外国管轄でのサービスプロバイダーやユーザーに関する規制や紛争解決（３）ＥＵデータ保護規則案（４）規格標準――の四つの課題があると認識している。

秋の日米インターネットエコノミー政策協調対話に向けた準備として、米国内で、クラウドサービスプロバイダーなどのステークホルダーが政府に解決を望む問題を具体的に把握し、日米政府間のビデオ会議にて情報共有をする。そのうえで、秋の日米対話で課題の精緻化を行う予定である。対話では、短期的に解決可能な課題のみ扱うのではなく、情報交換により相手の立場を理解し歩み寄りの場とすることもできる。クラウドコンピューティングはサービス提供におけるパラダイムシフトであり、今後の議論に長期間かかることを覚悟して取り組む必要がある。

＜意見交換＞

続いて意見交換では、「国家の安全保障と個人のプライバシーについて、各国で異なる歴史や文化を踏まえ、どのような共通プラットフォームを構築するかが重要」といった意見に対し、ベル参事官からは、「プライバシーやセキュリティーに関する考え方も各国で異なる。対話を通じて相手国の状況を理解し、クラウドコンピューティングがもたらす恩恵とプライバシーやセキュリティーの問題のバランスを取りながら進めることが求められる」との考えが示された。

【産業技術本部】