経団連の米倉弘昌会長は２５日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

一体改革関連法案の採決について問われた米倉会長は、最重要課題の一つである税と社会保障の一体改革の取り組みが、野田総理のリーダーシップと党派を超えた取り組みによってここまで進んだと評価した。また、与党内で造反の動きがあることについては、昨年来、政府・与党において、着実に検討のステップが重ねられてきたものであり、与党議員はそれを踏まえて対応してほしいとの期待を示した。

ＴＰＰ交渉について問われた米倉会長は、メキシコ、カナダが参加を表明し、加盟交渉国の承認を得たことに触れ、日本が交渉参加の意思を表明しなかったのにはさまざまな事情があろうが、あらゆる機会をとらえ、早急に参加を表明してほしいと語った。とりわけメキシコ、カナダが参加する１２月のＴＰＰ交渉会合に間に合うことが必要であると指摘し、米国の承認には、交渉開始９０日前までに米国議会に通知が必要ということを考えると、８月末までの表明が求められるとの見方を示した。

【社会広報本部】