経団連・経団連事業サービス主催、経営法曹会議協賛による「第１０７回経団連労働法フォーラム」が１４、１５日の両日、都内のホテルで開催され、全国の企業・団体から１６５名、経営法曹会議所属弁護士１８７名の計３５２名が参加した。

同フォーラムでは、毎年、企業が直面する労働法に関わる課題を取り上げ、経営法曹会議の弁護士が重要裁判例などをもとに研究を行って、企業実務上の対応策を提示している。今回は、第１テーマに「職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントに関するトラブルの現状と課題」、第２テーマに「労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について」を掲げた。

１日目の午前中は、緒方彰人弁護士が「職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントに関するトラブルの現状と課題」と題して、（１）職場のいじめ・嫌がらせ、ハラスメントの現状（２）正当な職務行為・業務命令と不法行為との区別（３）労災補償制度（４）使用者責任（５）企業が取り組むべき対策――などについて報告を行った。また、午後には、厚生労働省大臣官房参事官の本多則惠氏が、「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けて」と題して講演。さらに、弁護士らにより、参加企業・団体から受け付けた質問に対する実務的な対応策について、多角的な討論が行われた。

２日目の午前中には、厚生労働省労働基準局労働条件政策課長の田中誠二氏から、「労働契約法改正法案について」と題した講演があった。続いて、木村貴弘弁護士が「労働法制の見直しへの対応策～高年齢者雇用安定法および労働契約法の改正法案について」と題し、各改正法案について、（１）改正の内容（２）実務への影響（３）実務上の対策――などを詳細に報告した。午後には、午前中の講演・報告を踏まえた質疑応答・討論が、１日目と同様に行われた。

参加者からは、「対応・対策まで入った内容で勉強になった」「さまざまな事例に対する見解が聞け、頭の整理ができた」等の声が上がった。

約350名が参加した経団連労働法フォーラム

【労働法制本部】