経団連の米倉会長は１日、「使用電力削減および地球温暖化対策のお願い」を会員宛てに発信した。全文は次のとおり。
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本年夏は、関西地方をはじめ、全国的な電力不足が予想されます。国民生活や経済活動に多大な影響を与える大規模停電や計画停電を確実に回避するため、経済界が率先して行動することが重要です。
同時に、経済界は、低炭素社会の構築に向け、引き続き先導的な役割を果たすことで、地球温暖化問題の解決への貢献が求められます。
そこで、本年夏の使用電力の削減および地球温暖化対策に関し、会員各位におかれましては、以下の取り組みを進められますようお願い申しあげます。
記
１．自主的な取り組みの着実な推進
- （１）事業活動への悪影響を極力抑えながら、工場やオフィスの使用電力の削減に向け、最大限の取り組みを進めていただきますようお願いいたします。
- （２）経団連の「環境自主行動計画」にご参加いただいている団体・企業におかれましては、目標達成に向け、計画の着実な実施をお願いいたします。
- （３）２０１３年度以降のポスト京都議定書の産業界の取り組みとして、２００９年１２月に「低炭素社会実行計画」の基本方針を策定いたしました。未だご参加されていない団体・企業にも、是非ご参加いただきたく、よろしくご検討をお願いいたします。
２．ステークホルダーに対する働きかけ
企業は、顧客、取引先、従業員などさまざまなステークホルダーに対し、省エネ、節電等の働きかけを行うことが可能です。
家庭における節電、環境家計簿の作成などの普及啓発活動、従業員による夏期における休暇取得の奨励などをお願いいたします。
あわせて、最先端の省エネ製品・サービスの普及の加速化も重要です。
３．社内体制の整備
使用電力の削減および地球温暖化対策が確実に実施されるよう、担当役員や担当部署を設置するとともに、Ｐ－Ｄ－Ｃ－Ａサイクルを回すなど社内体制を整備していただきますようお願いいたします。
【環境本部】