経団連の米倉弘昌会長は９日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。

大飯原発の再稼働について問われた米倉会長は、まず、原発の再稼働にあたっては、安全性を確保したうえで地元自治体の理解を得ることが重要だと指摘。原発事故から１年が経ち、政府が事故の原因検証と対策を進めたうえで今回の判断基準が設けられているため、安全性は高まっているとの認識を示した。また、電力の安定供給は極めて重要であり、地元の理解を求める段階に至ったことは大きな前進であると強調した。

さらに、原発を再稼働しても関西地区で夏期に電力が不足する場合には、節電努力で対応していくことが必要だと語り、昨夏は関東地区において、企業が休日の変更や自家発電のフル活用等で計画停電を回避したと説明。産業界には大きな負担となるが、電力不足が深刻であれば、関西地区でもそうした取り組みをせざるを得ないとの見方を示した。

経常収支の黒字と日本経済について米倉会長は、米国経済が改善し、緩やかながら円高が修正されたこともあって２月の経常収支は黒字となったが、依然不安材料は残っていると指摘。また、日銀が米国や欧州、新興国など海外経済の動向を注視しつつ、状況に応じた機動的な政策対応を行うことに期待を示した。

北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射について米倉会長は、重大な国連安保理決議違反であり、アジア地域の安全保障を脅かすとともに人々の不安感を高めるものだとして、ミサイルの発射は回避するべきであると述べた。

【社会広報本部】