2025年4月13日に2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）が開幕する。「いのち」をテーマに、世界の多様な価値観が交流し合い、新たなつながりや創造を促進する場として、未来への希望を世界に示すことが期待されている。

DXやGXにより加速度的に進展する産業構造の変革や、深刻化する環境問題、地政学的リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は大きくかつ急速に変化している。国内では、少子化に伴う人口減少の加速によって企業環境を取り巻く環境は大きな制約を受けつつある。
こうした中、「デフレからの完全脱却」と付加価値の増大・最大化を通じた「構造的な賃金引上げ」の実現に向けて、2023年と2024年において、多くの企業が約30年ぶりとなる高水準の賃金引上げを2年連続で行った。2025年以降も、この賃金引上げの力強いモメンタムを社会全体に「定着」させるべく、物価動向と「人への投資」の重要性を重視した検討の必要性をより意識しながら、「賃金・処遇決定の大原則」に則り、自社の実情に適した賃金引上げを各企業が積極的に検討し、実施することが求められている。

気候変動問題が厳しさを増す中、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを世界的に加速することが求められている。同時に、国際情勢の不安定化を背景に、エネルギー安全保障・安定供給の確保と現実的なトランジションの重要性が着目されつつある。DX・GXの進展を背景に、今後のわが国の電力需要の見通しが増加に転じる中、国内投資を維持・拡大していくためには、脱炭素電源の導入拡大に向けた道筋の明確化が喫緊の課題である。
こうしたもとで、政府はGX2040ビジョン、第7次エネルギー基本計画、次期NDC（温室効果ガスの排出削減目標）・地球温暖化対策計画を年度内に策定する。

日本経済は今、歴史的な転換点を迎えている。今こそ30年来のデフレからの完全脱却を実現し、持続的な成長と分配の好循環に資する活動を多面的に展開していかなければならない。そのためには将来の日本のビジョン、目指すべき国家像を示し、様々なステークホルダーが問題意識を共有して、全体最適の視点で取り組む必要がある。