近年、地震、台風、局所的豪雨などの災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、多くの地域で被害が出ている。また、南海トラフ地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震や富士山噴火など、広域に及ぶ桁違いの大災害はいつ起きてもおかしくない状況にある。
こうした中、自然災害から国民の命や財産、暮らしを守るべく、国土強靱化を継続的・安定的に実現していくため、政府は2023年7月に新たな「国土強靱化基本計画」を策定した。これに先立ち、経団連は2023年4月、提言「大規模災害に負けない持続可能な社会の構築」を公表し、災害発生時の被害を最小限にとどめ、社会経済活動を維持するために優先的に取り組むべき課題を提示した。
本座談会では、関東大震災から100年が経過した今日、将来において発生が予想される災害から人命や経済を守るために打つべき施策や解決すべき課題、一人ひとりの防災意識を醸成するうえで必要なこと、わが国全体で国土強靱化を進めていくために各界や経団連が果たすべき役割などについて議論する。

永野 毅 ながの つよし
経団連副会長、危機管理・社会基盤強化委員長
東京海上ホールディングス会長

1975年東京海上火災保険（現東京海上日動火災保険）入社。2003年執行役員東海本部名古屋第三部長、2006年常務執行役員、2008年常務取締役、2010年専務取締役、2012年取締役副社長、2013年取締役社長、2016年取締役会長に就任。2019年から現職。

福和 伸夫 ふくわ のぶお
名古屋大学名誉教授

1981年名古屋大学大学院修了。清水建設勤務を経て、1991年同大学工学部助教授、1997年同大学先端技術共同研究センター教授、2001年同大学環境学研究科教授、2012年同大学減災連携研究センター教授・センター長に就任。2022年から現職。2017～19年日本地震工学会会長、あいち・なごや強靱化共創センター長（2017年～）、地震調査研究推進本部政策委員会委員長などを務める。

岡村 次郎 おかむら じろう
内閣官房国土強靱化推進室次長

1990年東京大学大学院工学系研究科修了。建設省（現 国土交通省）に入省、河川整備・管理に関する業務を歴任。2009年から約2年間在籍した内閣府（防災担当）では、東日本大震災の対応などを経験。国土交通省水管理・国土保全局河川計画課長、北陸地方整備局長などを経て、2022年6月に水管理・国土保全局長に就任、ハード・ソフト一体となった流域治水の取り組みなどを推進。2023年7月から現職。

長谷川 知子 はせがわ ともこ
司会：経団連常務理事