経団連と国公私立大学のトップで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下、産学協議会）では、2020年3月公表の報告書の中で、Society 5.0人材の育成に向けて産学が取り組むべき「10のアクションプラン」を掲げ、大学・企業に対しその実践を働き掛けてきた。一方、新型コロナウイルスの感染拡大は、大学教育や企業の採用選考活動、インターンシップにも大きな影響を及ぼすこととなった。
そこで産学協議会では、新たに生じた課題への対応に加え、ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携のあり方について検討し、2021年4月に報告書「ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
本座談会では、同報告書で示した産学の共通認識や合意を、今後、大学・企業がどのように実践していくべきかという点を中心に、産学連携による人材育成の具体化の方途について議論した。
そこで産学協議会では、新たに生じた課題への対応に加え、ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携のあり方について検討し、2021年4月に報告書「ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。
本座談会では、同報告書で示した産学の共通認識や合意を、今後、大学・企業がどのように実践していくべきかという点を中心に、産学連携による人材育成の具体化の方途について議論した。
渡邉 光一郎（経団連副会長、教育・大学改革推進委員長／第一生命ホールディングス会長）
平野 信行（経団連副会長／三菱UFJ銀行特別顧問）
大野 英男（産学協議会大学側座長／就職問題懇談会座長／東北大学総長）
永田 恭介（国立大学協会会長／中央教育審議会副会長・大学分科会長／筑波大学長）
田中 愛治（産学協議会採用・インターンシップ分科会長／日本私立大学団体連合会会長／早稲田大学総長）
長谷川 知子（司会：経団連常務理事）
- ■ 「ポストコロナ」を見据えた新たな大学教育のあり方
- ハイブリッド型教育で真にインクルーシブな大学へ
- 大学は“熟議の場”であることが重要
- 海外からの留学生の獲得競争に日本は勝てるか
- ポストコロナの働き方改革
- リベラルアーツの教育、地球規模のテーマでの産学協働が必要
- ■ 産学連携によるリカレント教育推進に向けた課題
- 産学協議会で連携強化に向けたプラットフォームを
- 発展的な問題解決のための議論ができる場をつくりたい
- イノベーションを起こすための共創の場
- サービス産業もリカレント教育で産学協働できる
- 経営塾が大きな成果
- ■ 新たなインターンシップの実現に対する期待
- インターンシップを4つのタイプに分類
- ドクターの処遇向上につきジョブ型研究インターンシップに期待
- インターンシップは教育活動か、採用活動か
- 企業と大学の教職員の人事交流を地道に積み重ねたい
- 産学協働でタイプ3、4のインターンシップの定着を図りたい