日本は2020年時点で国民の4人に1人が65歳以上の高齢者となり、2040年には3人に1人が高齢者と推計されている。今後の持続的な経済・社会の発展には、エイジレス社会に向けた基盤の構築が喫緊の課題である。経団連では、10月に地域の人口動態を見据えた医療提供体制の見直しや介護給付の重点化等を求める提言を公表した。

経団連は9月30日、10月1日の両日、東京・大手町の経団連会館で夏季フォーラム2021（議長＝隅修三副会長）を開催した。同会合では、経団連の2021年度事業方針を踏まえ十倉雅和会長をはじめ経団連首脳が活発な意見交換を行った。討議結果については、「夏季フォーラム2021総括提言」として取りまとめ、公表した。

ASEAN（東南アジア諸国連合）は1967年の設立以来、半世紀以上にわたり、加盟国を拡大しながら地域協力機構として域内における経済成長、社会・文化の発展などに取り組んできた。こうした中、近年のASEANの経済発展を背景に、日本にとっての重要性のみならず、国際社会においてASEANが果たす役割への期待が高まっている。
そこで経団連では、ASEANの持つ重要性に改めて着目し、2021年6月に、提言「新時代の日ASEAN関係─連携と協創による持続可能な社会の実現に向けて」を公表した。

Society 5.0は政府の成長戦略であり、経団連としてもSDGsと関連付け、デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じた新しい経済社会の実現を目指してきた。他方、新型コロナウイルスの感染拡大が世界の本質的な課題を浮き彫りにしている。そうした中、SDGsやESG投資に代表されるサステイナビリティの議論に注目が集まるなど、経済社会の在り方があらためて問われている。本対談では、未来の日本の経済社会を創造するために、産学が果たすべき役割などについて、五神真東京大学教授と十倉雅和会長が語り合った。

経団連と国公私立大学のトップで構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下、産学協議会）では、2020年3月公表の報告書の中で、Society 5.0人材の育成に向けて産学が取り組むべき「10のアクションプラン」を掲げ、大学・企業に対しその実践を働き掛けてきた。一方、新型コロナウイルスの感染拡大は、大学教育や企業の採用選考活動、インターンシップにも大きな影響を及ぼすこととなった。
そこで産学協議会では、新たに生じた課題への対応に加え、ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携のあり方について検討し、2021年4月に報告書「ポストコロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」を公表した。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、2020年度に続き、2021年度の定時総会についても、十倉雅和会長をはじめ理事のみが参加する中、オンラインにより開催した。
2020年度の事業報告および決算につき報告がなされたほか、6名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2021年度の事業方針および収支予算を承認した。

科学を駆使し社会変革を目指すデータサイエンティストの宮田裕章教授、および、木造建築、都市づくりでサステイナブルを実現する建築家・隈研吾氏に、ポストコロナの社会の展望などについて伺った。

昨今の異常気象の世界的な増加などを背景に、気候変動への対応は待ったなしの課題となっている。主要国・地域は、カーボンニュートラル（CN）の早期実現を旗印に、コロナからの復興も見据え、グリーン成長を国家戦略・産業政策の柱に据えて新たな競争に乗り出している。折しも2020年10月、菅義偉首相が2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言した。さらに、2021年4月の米国主催「気候サミット」に合わせて、日本の新たな2030年度の温室効果ガス削減目標が表明されるなど、我が国のエネルギー・気候変動政策は大きな転換点を迎えることとなった。

新型コロナウイルスの感染拡大は、オールハザード型のリスクを想起させるとともに、働き手の地方への関心を高める契機となり、東京圏からの人の分散や東京一極集中是正の必要性について、改めて社会的な課題としての認識を高めることとなった。こうした変化を捉え、地方への人の流れを進展させるには、人を惹き付ける魅力的な地域づくりが不可欠である。
そこで、経団連では、提言「ウィズ・ポストコロナの地方活性化─東京圏から地方への人の流れの創出に向けて─」（2020年11月）を取りまとめ、地域活性化の課題や取り組みの方向性を提示した。

2021年1月、米国でバイデン政権が発足した。深刻化する社会の分断を受け、国民に結束を呼び掛ける一方、政策面では、新型コロナウイルス感染症の収束、雇用の維持・回復や気候変動問題への対応に注力する姿勢を打ち出すとともに、外交・通商・安全保障では国際協調路線を掲げている。米国を最も重要なパートナーと位置付ける日本は、新政権下での米国の動向や変容する国際情勢を踏まえつつ、関係を一層強化すべく、積極的に働き掛けていくことが求められる。

新型コロナウイルス感染の拡大により、我が国企業を取り巻く経営環境は激変した。
今後、企業は社員のエンゲージメントを高めながら、社会や顧客のニーズを的確に捉え、付加価値の高い製品やサービスを創出すべく、働き方改革フェーズⅡを進めていく必要がある。
また、コロナ禍による企業活動への影響は業種・企業によって様々であり、各社の状況が大きく異なる中で迎える2021年春季労使交渉・協議では、例年に増して自社の状況に応じた対応が重要となる。
本座談会では、ポストコロナを見据えた企業各社の事業展望や働き方改革に関する取り組み事例に加え、2021年版経営労働政策特別委員会報告を踏まえ、今次春季労使交渉・協議にどのように臨むべきかなどについて、議論をする。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を通じてSociety 5.0への変革を目指す中、新型コロナウイルス感染の拡大により、日本社会全体におけるデジタル化の遅れが顕在化した。政府では、デジタル庁の創設を明確に打ち出し、行政のデジタル化、マイナンバー制度の徹底活用、個人情報保護制度の見直し等の検討が急速に進んでいる。本座談会では、2020年12月に公表した経団連提言「ポストコロナにおけるデジタルエコノミー政策のあり方」の内容を踏まえながら、我が国がどのようにデジタルガバメントを構築し、デジタルエコノミーを推進していくべきかについて議論する。

新型コロナウイルスは、深刻化する格差問題や地球環境問題など、新自由主義以降の株主至上資本主義の限界をあらわにした。資本主義のあり方を見直し、サステイナブルな資本主義を基本理念として、我が国経済社会の持続的な成長を可能にする新たな戦略が求められている。経団連はこのたび、Society 5.0によるサステイナブルな資本主義の実現を掲げ、DX、地方創生、働き方、国際経済秩序、環境を柱とする成長戦略を打ち出した。そこで、2030年をターゲットイヤーとして、目指すべき未来の我が国の姿と、その実現に向けて求められるアクションについて議論する。