ｅコマースの拡大、サプライチェーンのグローバル化などにより、物流に求められる役割は一層多様化・高度化している。一方、物流業においては、担い手の高齢化や人手不足への対応、労働環境の改善、物流インフラの老朽化、処理能力や容量不足などが重要な課題となっており、生産性・付加価値を一層向上させ対応していく必要がある。加えて、大規模災害や地球環境問題など社会的課題への対応も求められている。Society 5.0の実現を通じて、日本の物流の魅力を高め、競争力を強化し、ひいては関連するＳＤＧｓ目標の達成に貢献していかなくてはならない。Society 5.0時代の物流、その実現に向けた課題と具体策を議論する。
今年６月、時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の導入を柱とする「働き方改革関連法」が通常国会で成立した。働き方改革は、企業にとって単なる長時間労働の是正にとどまるものではない。本格的な労働力人口の減少に対応し、国際競争力を維持・強化していくために、柔軟かつ多様な働き方の推進、職業能力の開発の強化などにより、社員の働きがいを高め、生産性を向上させていく絶好の機会ととらえるべきである。そこで、今回の座談会では、生産性の向上・イノベーションの創出に向けた働き方改革の取り組みと課題について議論する。
日本は、世界に先駆けて超高齢社会を迎え、医療介護費の増加、労働力不足など、さまざまな課題に直面している。その解決には、保健医療システムの改革に加え、ITやバイオテクノロジーといった先端技術を活用した、これまでの延長線上にない医療、ヘルスケアサービスを展開することが不可欠である。経団連では今般、そうした問題意識のもと、提言「Society 5.0時代のヘルスケア」を取りまとめた。
経団連が目指すSociety 5.0を実現し、国際社会の目標「持続可能な開発目標＝ＳＤＧｓ」の達成に貢献するためには、国民一人ひとりの能力を高めるとともに、イノベーションを継続的に生み出すエコシステムを確立する必要がある。日本の「知」の基盤である大学の国際競争力を、教育・研究の面でさらに強化するための大学改革が喫緊の課題となっており、経団連は今年６月に「今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言」を取りまとめ、一石を投じた。本座談会では、これまでの各種会議での検討や本提言の内容を踏まえ、今後の大学改革の方向性について議論する。
政府と経団連が推進する超スマート社会「Society 5.0」を実現するためには、社会に参画するあらゆる主体がデジタル化に対応することが不可欠である。とりわけ行政において、デジタル化が進まないことには、国民や事業者の利便性が高まらず、社会全体の生産性も向上しない。こうしたなか、政府は、今年１月に「デジタル・ガバメント実行計画」を策定し、さらには次期国会に向けて「デジタルファースト法案」が検討されている。そこで、本座談会では、諸外国の動向を踏まえつつ、これからの行政のあるべき姿、デジタル・ガバメント実現に向けた課題について議論する。
2018年度は、エネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定に加え、2050年を見据えた「長期温室効果ガス低排出発展戦略」、いわゆる「長期戦略」の策定に向けた検討開始が予定されるなど、エネルギー・環境政策に関して重要な1年となる。そこで、エネルギー・環境問題をめぐる現在の世界情勢を踏まえ、日本の中長期的なエネルギー政策・温暖化対策のあり方に関して議論する。
長引くユーロ危機、大量の難民流入、相次ぐテロ事件など、複合危機ともいわれる困難な状況にあった欧州は、経済的には堅調さを取り戻すとともに、英国のＥＵ離脱、トランプ米国政権の誕生を目覚まし時計として、統合の歩みをあらためて前に進めようとしている。米国との包括的な貿易投資協定であるＴＴＩＰが頓挫したのを埋め合わせるかのように、ＥＵはわが国との間でＥＰＡ交渉を妥結させ、南米・アジア太平洋諸国とも交渉を進めている。本座談会では、欧州をめぐる情勢を概観するとともに、わが国と欧州との経済関係の発展の方向性を探る。
サイバー空間とフィジカル空間の融合による新たな社会「Society 5.0」。あらゆるモノ・コト・サービスがネットワークでつながり、データの活用が飛躍的に進むことにより、さまざまな社会的課題が解決される。そんな輝かしい未来が到来する。一方で、サイバー攻撃の対象が増加し、対策を急がなければあらゆる情報が窃取され、事業の停止や物理的障害までもが引き起こされてしまう。安心・安全なSociety 5.0を実現するためには、サイバーセキュリティに万全を期さなければならない。２年後の2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控えた今、関係者の連携のもと対策強化に国を挙げて取り組むことが喫緊の課題となっている。
そこで本座談会では、野田聖子総務大臣を迎え、Society 5.0時代におけるサイバーセキュリティのあり方、対策強化に向けた産学官それぞれの役割と連携について議論する。
日本は急激な人口減少時代を迎えている。とりわけ、労働力人口の減少は、日本経済にとって重大な危機である。持続的な経済成長を実現するためには、働き方改革と労働生産性向上に一体的に取り組まなければならない。本座談会では、働き方改革、生産性向上に向けた各社の取り組み、2018年春季労使交渉・協議に向けた基本スタンスなどを議論する。
農業は今、大きく変わりつつある。農産物の生産から加工・流通、販売・輸出まで包含する「フードバリューチェーン」のもと、各分野で既存の枠にとどまらない挑戦が続いている。経済界・農業界の連携も進展著しく、企業の参入が加速するなか、ICTはもちろん、AI、ロボットといった先端技術の導入を積極的にリードしていく農業経営者の躍進も目覚ましい。政府も農林水産業の成長産業化を掲げ、こうした動きを後押ししている。その一方で、耕作放棄地の拡大、高齢化、担い手不足など、依然として課題も残っている。先端・成長産業化に向けた最前線の姿を浮き彫りにしつつ、イノベーションが開く農業の未来像を探る。
現在、世界経済は拡大基調にあるものの、各地での反グローバリズムや保護主義的な動きは、いまだ鎮静化していない。わが国とともに自由貿易体制を推進してきた米国、欧州の動静は世界の関心事であり、トランプ政権の政策運営、Brexitの行方など、引き続き注視が必要である。また、中国やインドがグローバルビジネスにもたらす変化や影響も見逃せない。さらには、北朝鮮や中東の地政学的リスクも顕在化しており、世界情勢は不透明で不確実な様相を呈している。第２次世界大戦後の国際秩序が大きく変わりつつあり、わが国はそのなかで難しいかじ取りを迫られている。本座談会では、日本を取り巻く国際情勢を踏まえつつ、2018年の世界経済、日本経済を巨視的かつ子細に展望する。
