遠藤信博（経団連審議員会副議長／日本電気会長）
2013年に「社会価値創造型企業への変革」を宣言、2014年に「NEC Vision」を策定し、６つのメガトレンドと７つの社会価値創造テーマを選定した。この方向性はSDGsが目指すものと軌を一にしており、われわれの取り組みがSDGsとリンクし始めたことで、一層加速したと感じている。一企業が提供するソリューションでは、SDGsが目指す地球規模の課題解決は難しい。さまざまなステークホルダーとのパートナーシップやコラボラティブワークが必要である。
黒田かをり（CSOネットワーク事務局長・理事）
SDGsが掲げた目標は企業の参加なしには達成不可能である。企業には、イノベーションや新たなビジネスモデルの開発だけでなく、人権・労働・環境・腐敗防止などに配慮した、責任ある行動が求められる。一般的に人権尊重はコストとしてとらえられがちであるが、働き方の改革、ダイバーシティ、インクルージョンなどの取り組みは、企業価値の向上に直結する。課題発見、課題解決のためには、企業とNPO・NGOとのパートナーシップが重要になるだろう。
二宮雅也（経団連企業行動・CSR委員長／損害保険ジャパン日本興亜会長）
「持続可能な開発のための国連ハイレベル政治フォーラム」に際し、企業の参画意欲の高さとビジネス機会としての認識、SDGs推進に向けた企業のイノベーションへの期待などを実感した。このような動向を踏まえ、企業行動憲章の改定によって、企業に主体的な行動を促している。国内外への発信、企業間の情報共有、連携・協働の機会づくりなど、経団連のさらなる活動を検討していきたい。
蟹江憲史（慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授）
SDGsが生まれた背景には、MDGsを後継し深化する仕組み、地球環境の悪化への対応、新たな社会動態の出現などが挙げられる。日本におけるSDGsの取り組みは、最初の一歩を踏み出したものの、今後、さまざまなレベルでアクションを起こしていくことが求められる。ボーダーを超えて行動を取りやすい企業やNPO・NGOなど民間の活動を促進する仕組みが必要だろう。滋賀県をはじめSDGsに活路を見いだそうとする地方自治体の動きにも注目したい。
森川典子（司会：経団連企業行動・CSR委員会企画部会長／ボッシュ副社長）
ボッシュ本社では、SDGsに関して経営トップのコミットメントやレポートもあるが、それでも社内浸透は難しいと感じる。社員一人ひとりに認識してもらうには、さまざまな工夫や努力が必要だろう。日本企業においても、社員が日常で取り組む仕事のなかに、SDGsと関連付けできるものがたくさんある。母校の立命館大学で、学生たちがSDGsの認知を高める活動をしており、若者と企業がコラボレーションできることは良い発信となる。
- ■ 憲章改定の背景、目指す社会の姿 ～ＳＤＧｓが達成された社会
- ＳＤＧｓが生まれた背景 ～経済・環境・社会の変化
- 「誰一人取り残さない」というメッセージに共感
- ■ 持続可能な社会の実現に向けて求められる企業行動のあり方、経営トップの役割
- 社会価値創造の取り組みがＳＤＧｓとリンクし始めた
- 社会変革のためのリスクを引き受ける
- 人権課題への取り組みは企業価値を高める
- ■ マルチステークホルダーの連携
- もっと民間の活動を促進する仕組みが必要
- 日本企業は、もっと国際会議で発表するべき
- ■ 今後の取り組み
- 「○○×ＳＤＧ」という切り口で見えてくるもの
- 新しい社会を志向する人たちの共通言語として
- 企業間、業界間の壁を越えた連携・協働が不可欠
- ＳＤＧｓは世界が取り組むべき唯一の方策