経団連は、Society 5.0の実現に組織を挙げて取り組んでいる。それは国連の掲げる世界共通の課題、ＳＤＧｓの達成とも軌を一にする取り組みである。今般の「企業行動憲章」の改定は、ＳＤＧｓ到達への道標を提示することにもつながっている。 本座談会では、憲章改定の背景、目指す社会の姿（ＳＤＧｓが達成された社会）、マルチステークホルダーとの連携などをつぶさに検証し、持続可能な社会の実現に向けて求められる企業行動のあり方や経営トップの役割などを議論する。

Society 5.0の到来を目前に、日本の経済社会が大きな変化を迎えるなか、持続的な経済成長を通じ、2020年にＧＤＰ600兆円経済を実現するためには、多様な人材の能力を最大限引き出し、経済社会全体の生産性向上を図ることが喫緊の課題である。
また、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催される。世界中の人々から注目されるなかで、多様な人材が活躍する「ダイバーシティ社会」を対外的にアピールしていく必要がある。
これまで経団連は、女性、若者や高齢者、外国人、障がい者、ＬＧＢＴ等、あらゆる人材が活躍できる環境づくりを進めてきたが、ダイバーシティ社会を実現するには、こうした施策をトップダウン、ボトムアップ双方から実施していくことが不可欠である。
そこで本座談会では、ダイバーシティ社会の実現に向けたさまざまな取り組みをつぶさに確認するとともに、それらを後押しするために求められる施策について掘り下げた議論を行う。

国内外でＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ、ロボット等の活用が進むなか、経団連では超スマート社会“Society 5.0”の実現を強力に推進している。ＩｏＴを通じてデータを集積し、ＡＩを用いて分析し、改善策や解決策を示すことで、産業競争力を強化するのみならず、日本社会が抱える課題の解決、さらには国連で掲げられたＳＤＧｓを達成するなど、世界全体にも貢献できる。しかし、一方でＡＩやサイバー技術の進化は、急激な社会構造の変化への不安感やおそれ、サイバーセキュリティの問題なども内包する。これを乗り越え、Society 5.0を実現するにはどうすればよいか。将棋界の第一人者として将棋ＡＩと向き合ってきた羽生善治氏、人の心や思考を扱う認知科学研究者・安西祐一郎氏との対話を通して、その答えを探ってみたい。

健康経営をはじめとしてヘルスケア分野に対する注目が高まるなか、今年6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」には、保険者や経営者によるデータを活用した個人の予防・健康づくりを強化するための施策が盛り込まれた。従業員の健康増進は、生産性向上、競争力強化など多くのメリットを企業にもたらす。他方、ヘルスケア産業は今後の成長分野として期待が集まっている。そこで、健康経営の重要性と推進の意義や効果について、またヘルスケア産業の振興による国民全体の健康増進について、それぞれの企業の取り組みや政府の施策動向等を踏まえて議論する。

日本は急速に少子高齢化が進んでいる。総人口と生産年齢人口（15歳以上65歳未満の人口）がともにハイペースで減少するなか、現在の失業率は３％前後と、ほぼ完全雇用の状態にある。人手不足は東京だけでなく、地方でも深刻化している。今後、日本経済が持続的な成長を遂げるためには、働き方改革を進めることで、多様な人材の活躍を促し、労働力不足を量的に補う一方、国際的に見ても低いといわれる生産性を高めていくことが重要である。そこで、長時間労働の是正をはじめとする働き方改革の主要論点について、各企業や業界の取り組みを紹介しつつ、日本全体で改革を進めていく方策、企業経営や今後の社会のあり方について議論する。

経団連は5月31日、都内のホテルで定時総会ならびに創立70周年記念パーティーを開催した。
定時総会には、経団連会員企業の代表者ら約500名が出席。2016年度事業報告および決算が報告されたほか、4名の新副会長を含む新体制を決定するとともに、2017年度事業方針およびアクション・プログラム、収支予算を承認した。
記念パーティーでは、安倍晋三総理大臣、三村明夫日本商工会議所会頭、小林喜光経済同友会代表幹事が来賓として登壇。経団連会員代表者のほか、国会議員・有識者・各国大使など、約2100名が出席した。

経団連は、2030年のあるべき日本の国家像とそれを実現するためのアクション・プランを「『豊かで活力ある日本』の再生」で明示し（2015年1月）、この経団連ビジョンで描いた経済・社会の実現に向け、さまざまな分野で活発に活動を展開してきた。創立70周年を迎え、発足から今日までの軌跡と実績を踏まえ、これまでの取り組みをさらに強化していく決意を固めている。そこで、経団連が日本再生の大きな鍵と位置付けた「グローバリゼーション」と「イノベーション」を軸に、世界経済の現状と展望、日本が直面する重要課題を克服する方途、経済界が果たすべき役割などをめぐり議論する。

日本の魅力を世界に向けて展開し、国家ブランドとして構築・確立する取り組みは、製品・サービスの魅力を高め、世界市場での競争力を強化していくうえで非常に重要である。なかでもコンテンツ、衣食住、地域産品などにスポットを当てたクールジャパン政策は、海外需要の獲得、訪日客の増加や消費額の拡大など、成長戦略の側面支援としての期待が高い。日本のソフトパワーや文化に関する発信力をどのように強化すべきか、その課題と具体策について、多様な観点から議論する。

2016年の訪日外国人旅行者数は2404万人と過去最高に達し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、「観光立国・観光先進国」に向けた取り組みは、全国で本格化してきている。他方、2030年を見据えると、世界的な観光需要の増加と誘客競争の激化、自動運転・ＩｏＴ等の先端技術の進展、国内人口の減少・高齢化等により、観光産業を取り巻く状況は大きく変化していることが想定される。こうしたなか、わが国観光産業はどのような姿を目指すべきなのか、その将来像と、そこに至る道のりをめぐり議論する。

日本は世界に類を見ない急激な人口減少時代を迎えつつある。日本経済にとっての重大な危機を、飛躍的な生産性向上を実現する絶好の機会とすべく、企業は「働き方・休み方改革」や「多様な人材の活躍促進」に取り組んでいる。本座談会では、働き方・休み方改革のあり方、多様な人材の活躍促進のポイント、2017年春季労使交渉・協議に向けた基本スタンスなどを議論する。

世界経済の先行きに不透明感が漂うなか、アジアは引き続き成長をけん引する役割を期待されている。なかでもASEANは、多くの日本企業が進出し、中国やインドともつながるサプライチェーンの重要な拠点であるだけでなく、ベトナム、ミャンマーといったフロンティアを擁している。そのため、地域統合の推進と相まって、その重要性はますます高まると見込まれている。そこで、ASEANを中心に、中国やインドを含めたアジアの政治経済情勢を展望するとともに、日本企業のグローバルサプライチェーンの強化に向けた課題と官民の果たすべき役割について議論する。

日本経済は、デフレ脱却・経済再生の正念場にある。個人消費をはじめとした内需に加えて、外需も力強さに欠く状況が続く。海外に目を転ずると、各地で頻出する紛争やテロ、新興国経済の減速とその影響が懸念される一方で、ＥＵ離脱を問う英国の国民投票と米国の大統領選挙の結果を踏まえた欧米諸国の今後の行方から目が離せない。先行きに対する不透明感が高まる世界経済のなかで、アベノミクスを再加速させ、デフレ脱却・経済再生を実現するために、政府、企業それぞれが果たすべき役割とは何か。
新年にあたり、内外の経済情勢を展望しながら、民需主導の力強い成長の実現に向け、新たな有望市場の創出を中心とした需要喚起、そのための事業環境の整備、そして財政・金融政策の今後のあり方を議論する。