飯島彰己 （経団連副会長／三井物産会長）
経団連は、政府部内で検討が始まった2010年ごろから一貫して、TPP交渉への早期参加を働きかけてきた。交渉参加決定後は、協定に盛り込むべき具体的な要望を政府に提出する一方、交渉会合が開催される現地にミッションを派遣するなど、交渉推進を後押しした。TPPは日本の成長戦略の要である。グローバルにビジネスを展開する企業はもとより、農業を含むあらゆる産業、中小企業を含むあらゆる規模の事業者が、積極的に活用することが求められる。
白石 隆 （政策研究大学院大学学長）
日本が「高所得国の罠」から抜け出し、経済成長を続けるためには、TPP参加を通じて産業構造の転換に取り組むことが不可欠である。これまでの経済連携協定とTPPの最大の違いは、「財」の貿易だけでなく、「サービス」「知財」「政府調達」などが含まれている点である。まさに21世紀型の通商ルールだといえる。大学としても、TPPを活用できるような人材を供給するために、大学改革、グローバル人材育成などがますます重要となる。
十倉雅和 （経団連副会長・農業活性化委員長／住友化学社長）
TPP合意は、農業分野にとって本格的な制度見直し・改革を加速する契機となった。TPP参加による農業の成長産業化を実現するために、経済界と農業界が互いの価値観を共有しつつ、共通の利益・目標に向けて連携していくことが重要である。経団連では、農業界との連携を第２ステージに引き上げ、連携プラットフォームを設置し、マッチング機能を強化していく。化学産業としては、関税撤廃のメリットを享受するとともに、累積原産地規則などを活用してバリューチェーンの最適化を図りたい。
鶴岡公二 （内閣官房TPP政府対策本部首席交渉官）
TPP推進に向けた経団連をはじめとする経済界の協力に感謝している。TPP交渉の成功は、安倍総理、甘利経済再生（TPP）担当大臣（当時）の強力なリーダーシップのもと、内閣官房に設置されたTPP政府対策本部が一枚岩で交渉にあたったことが大きい。日中韓FTA、RCEPさらにはFTAAPの構築など、今後も困難な交渉が予想されるが、今回と同様の一元化された態勢で臨めば、力を発揮できるはずだ。TPPと同等の水準を確保するべく、粘り強く交渉にあたらなければならない。
神戸司郎 （司会：経団連通商政策委員会企画部会長／ソニー執行役ＥＶＰ）
TPPでつくられたルールには、物品のみならず、情報の移転・コンテンツ・サービスに関する規定が盛り込まれており、時代を先取りしている。今後のFTA、EPAなどのルールづくりのモデルとなることが期待される。一方、TPPのようなメガFTAだけでは全世界のバリューチェーンをカバーすることはできず、複数のルールの混在や不整合といった問題が拡大する。今後、分野別に交渉を進め、その成果をWTOのルールへつなげるような取り組みも必要だろう。
- ●TPP協定の意義
～交渉参加と妥結への道のりを振り返って - TPP参加で「高所得国の罠」から抜け出す
- 歴史的合意に至るまでの経団連の取り組み
- 農業の成長産業化を目指して
- 日本の交渉参加がターニングポイントとなった
- ●TPP協定を通じたバリューチェーンの拡大をどう活かすか
- 物品のみならずコンテンツやサービスの自由貿易に期待
- 商社としてTPPを最大限に活用する
- 累積原産地規則を活用し、バリューチェーンを最適化する
- 東南アジア各国はTPPをテコに「中所得国の罠」を回避せよ
- TPPが今後の経済連携の基準になる
- ●TPPと日本の成長戦略
- 農業者、中小企業にとってもTPPはチャンスとなり得る
- 経済界と農業界のマッチングを進める
- TPP参加は「日本はオープンだ」というシグナルになる
- TPPを活用できる人材の育成を
- ●TPPの先を見据えたグローバルルールの構築
- 交渉体制を一元化し、強いリーダーシップを発揮できた
- アジェンダ設定の段階から関与していくことが重要
- 今後の協定においてTPPの水準を維持することを期待
- 先進国による質の高い通商秩序づくりが重要
- 分野別に交渉を進め、WTOのルールへつなげるべき