経団連では、オリンピック・パラリンピック等推進委員会を設置し、全国各地のアスリート・スポーツ関係者の支援、企業によるアスリート雇用の機会拡大などを通じて若いアスリートたちのがんばりを引き出すなど、東京大会の成功に向けて協力している。
また、経団連と他の経済団体などで構成するオリンピック・パラリンピック等経済界協議会においても、2020年を契機として、スポーツ・健康、社会のバリアフリー化、地方創生や技術立国・日本の発信など幅広い分野で、大会のレガシー（遺産）づくりに取り組んでいる。本座談会では、東京オリンピック・パラリンピックの開催成功に向けた展望や課題について、大会組織委員会、アスリート、経済界それぞれの視点から議論する。
近年、社会インフラの老朽化・陳腐化が急速に進み、維持管理や更新にかかるコストが増加している。引き続き豊かな国民生活を実現していくためには、厳しい財政事情のなかで、社会資本のストック効果を高める取り組みを強化し、ICT、ロボット技術やビッグデータ等の利活用などを通じ、既存インフラの効率的な維持管理や戦略的な整備を進める必要がある。人口減少社会を迎え、労働力不足が深刻化するなか、日本全体の生産性向上に資する、戦略的な社会資本整備のあり方について議論する。
「2020年までにＧＤＰ600兆円の実現」を目標に掲げる「日本再興戦略」において、「サービス産業の活性化・生産性の向上は、日本経済の成長に不可欠である」とされている。一方、経済社会の発展に伴って、国民の生活スタイルはますます多様化している。2025年には団塊世代がすべて75歳以上となり、総人口も減少し、本格的な少子高齢社会が現実のものとなる。また、単身世帯の増加、生涯未婚率・初婚年齢の上昇を目のあたりにする。日々の生活にかかわる商品やサービスを提供する企業は、こうした環境変化を新たなビジネスチャンスととらえ、あらゆる世代の生活者が快適な生活を送るためのアイデアを提案・具体化し、生活の質の向上に向けて、より良い変化を促すよう取り組みを強めている。
ＩＣＴの急速な進化を背景としたＩｏＴやＡＩ、ロボット等の技術革新が産業・社会構造を劇的に変化させるといわれ、すでに諸外国や企業の間で競争が激化しつつある。こうしたなか日本政府は、昨年よりSociety 5.0、第４次産業革命といったコンセプトを打ち出し、さまざまな取り組みを開始している。経団連では、Society 5.0を日本発のコンセプトとして、普及・推進の後押しをすべく、今年４月に提言「新たな経済社会の実現に向けて」を公表した。この提言の内容を踏まえ、Society 5.0実現に向けた現状と課題について議論する。
日本を取り巻く環境が大きく変化するなか、アジア太平洋地域の繁栄と安定を確かなものとするうえで、日露経済関係の拡大・深化は極めて重要な課題である。経団連は、政策提言「日ロ経済関係の基本的な考え方」（2015年12月公表）において、両国間の貿易・投資関係のポテンシャルが十分に活かされているとは言い難い現状を指摘し、ビジネス環境の改善に向けた具体的な方途を提示している。同提言を踏まえ、日露ビジネスの拡大と深化に向けた課題を明らかにするとともに、今後を展望すべく意見交換を行った。
日本経済の発展にとってベンチャー企業の創出と育成は欠かせないものとなっている。政府の「日本再興戦略」においても、ベンチャー企業に関する政策の抜本的強化を図る方針が示されている。しかし、日本では、大企業・大学・ＶＣ（ベンチャーキャピタル）とベンチャー企業の間での資金・知や技術・人材の循環が著しく少ないというシステム面の課題が存在している。日本において持続的にベンチャー企業を創出・育成していくためには何が求められているのか、大企業、大学、ＶＣ、ベンチャー企業のそれぞれの立場から、また地方創生の観点も踏まえつつ議論する。
今年2月4日、交渉参加12カ国により署名されたTPP協定は、世界のGDPの約40％、8億人の人口をカバーする。わが国が成長著しいアジア太平洋地域の需要を取り込むことを可能とする。また、高いレベルの自由化と幅広い分野で「21世紀型のルール」を実現することから、グローバルな規模で新たな通商ルールのスタンダードとなり得る。こうした観点から、TPP協定の意義、企業としてのTPP活用のあり方、TPPと日本の成長戦略、今後のグローバルルールの構築について議論する。
昨年末にパリで開催されたＣＯＰ21では、2020年以降の気候変動対策に関する新たな国際枠組みとして、すべての主要排出国が気候変動対策に取り組む「パリ協定」が合意された。わが国としては、引き続き国内での削減に取り組むとともに、低炭素技術・製品の地球規模の普及や革新的技術の開発を通じて、世界の温暖化対策をリードしていく必要がある。パリ協定を受け、新たな「地球温暖化対策計画」の検討が進められるなか、今後の気候変動対策のあり方について議論をした。
過去2年の労使交渉・協議において、経団連は、業績が拡大した企業に向け、積極的な対応を呼びかけた。経済の好循環の二巡目を回すために企業経営者が思い切った決断を下したこともあり、多くの企業において2年連続でベースアップが行われ、賞与・一時金額も増加した。わが国経済は現在、全体としては緩やかな回復を続けているものの、中国経済の減速や円高・株安等の変動リスクにより、先行きは不透明さを増している。このような情勢のなか、人口減少や経済の好循環の実現への対応に向け、多様な人材の活躍推進に関する取り組みや、難しい判断が求められる2016年春季労使交渉・協議について議論を行った。
東日本大震災から5年が経過しようとしている。復興への足取りは総じて着実に進展し、農業や観光、東北を基点とした起業など、東北経済の再生に向けた新たな挑戦も見いだされつつある。しかし、個別に見れば震災の残した爪痕は非常に大きい。震災前の水準に回復している企業は約4割にとどまっているほか、風評被害も根強く残っているなど、産業復興は道半ばにある。そこで、震災復興5年間の歩みを総括しつつ、「新しい東北」の創造に向けて挑戦を続ける被災地の再生について、地方、国、企業それぞれの立場から議論する。
デフレ脱却と経済再生に向け正念場を迎えるなか、安倍政権は、アベノミクスの第二ステージとして「一億総活躍社会」の実現を目指し「新しい三本の矢」を打ち出した。経済最優先のもと「第一の矢」では「強い経済」の構築によるＧＤＰ600兆円を達成するという目標が掲げられている。2016年を展望し、日本経済の先行きを見通しつつ、持続的成長の実現に向け、企業、政府に求められる役割など、今後の成長戦略のあり方について議論する。
