鵜浦博夫 （経団連副会長・労働法規委員長／日本電信電話社長）
産業構造、社会構造が変化するなか、働き方の変容が求められている。日本社会、日本経済が持続的に発展していくためには、「グローバル化に対応できる人材が育ち、活躍できる環境づくり」と「日本社会の維持のために、老若男女問わず多様な人材が多様な働き方ができる環境づくり」の２つの観点を踏まえて、雇用のあり方や働き方を考えていく必要がある。柔軟でメリハリのある働き方を実現するためには、職場の意識改革や休みやすい企業風土・職場環境をつくっていくことが大切である。今般の労働基準法改正案は、働き方の多様化に対応した選択肢を増やす方向になっており、日本経済の発展につながる。
矢島洋子 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主席研究員）
労働力人口が減少するなか、元来働き方の厳しいIT系、商社、マスコミといった業界も、人材確保のためにワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでいる。女性の活躍推進に関しては、新法等の関連で女性管理職比率に注目が集まっているが、短時間勤務などの制度を利用して、育休から復帰した女性の能力発揮とキャリア形成支援に取り組むことが重要である。長時間労働の問題は、業種や職種による違いに目が行きがちだが、作業的業務を効率化するアプローチはすべての業界に共通して可能である。
遠藤信博 （日本電気社長）
人口オーナス期においては、女性、高齢者、外国人、障がい者など、多様な人材が働きやすい環境を整備するとともに、ICTを活用して業務改革を進めることで、新たな価値を生み出す部門に人材を集中させることが必要である。グローバル競争が激化するなか、競争力維持の観点からは、外国人人材を積極的に登用するべきである。彼らが能力を発揮できる仕組みや環境を整えるとともに、政府や自治体のサポートが求められる。
鶴光太郎 （慶應義塾大学大学院商学研究科教授）
同質性を強みとしてきた日本企業が多様化することにはさまざまな困難が伴うが、多様化はイノベーションの源泉であり、ポジティブに考えて取り組むべきである。改革のポイントとしては、多様な働き方を選択できること、働き方の選択によって不当な待遇や環境にならないこと、転職・就業への幅広い支援が得られることの３点が挙げられる。労働者をエンパワーメントし、長時間労働の問題を解決する観点から、労働市場の活性化に取り組むべきである。
椋田哲史 （司会：経団連専務理事）
- ●誰もが活き活き働ける環境の整備
- 産業構造・社会構造の変化に伴う働き方の変容
- 人口オーナス期に適した働き方
- 今や人気業種であっても人材確保は困難
- 多様な働き手・働き方がイノベーションを促進
- ●多様な人材の職場実態と企業の取り組み、今後の課題
- リケジョ・高齢者・外国人が活躍できる仕組みづくり
- 企業横断的な人材の育成・雇用
- 働き方の選択によって不当な待遇や環境になってはいけない
- 育休から復帰した女性たちが抱える問題
- ●働き方・休み方改革の取り組み、今後の課題
- 不可欠な作業的業務の効率化
- 「働いたら必ず休む」という文化
- ＩＣＴ活用の未来と働く意味
- 制度ではなくカルチャーの問題
- ●わが国の外部労働市場および労働法制のあり方
- 外部労働市場を活性化させる取り組みが必要
- 女性活躍新法の先にあるもの
- 外国人人材が能力を発揮できる仕組みや風土を
- 労働基準法改正によって広がる働く側の選択肢