日本企業が今後、グローバルな市場環境の変化に対応して、さまざまなイノベーションを起こし、グローバル競争に勝ち抜いていくためには、難局に挑む人材をいかに育て、活用していくかが課題となる。このため、教育の現場である大学や中学・高校において、どのような取り組み・改革が求められるのか。他方、産業界は、そうした人材をいかに活用し、競争力の強化と経済成長にどのように貢献できるのか。先進的な取り組みを進める学校のリーダーたちと議論する。

日米関係はわが国にとって最も重要な二国間関係である。日米同盟はアジア太平洋地域全体の平和と安定を確保する役割を担うが、経済面でも両国の結び付きは強く、ＴＰＰ実現をはじめ両国経済関係のさらなる拡大と深化に向けて、経済界としても積極的に取り組んでいく必要がある。「経団連訪米ミッション」（2015年6月28日～7月3日）の成果を確認するとともに、日米関係における課題や取り組み、両国関係のさらなる強化に向けた方策等について議論する。

日本の財政状況は、アベノミクスのもとでの税収増、消費税率8％への引き上げ、歳出効率化の努力もあって、改善しつつある。しかし、国・地方の長期債務残高は、2014年度末時点で対ＧＤＰ比205％、1000兆円超という歴史的高水準にあり、これ以上、将来世代に負担を先送りするわけにはいかない。政府は、今年6月に、経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太方針」を閣議決定した。この内容を踏まえ、財政健全化計画の実行に向けた課題や今後の具体的な改革のあり方などについて議論する。

国民生活の維持・向上および企業活動の円滑な遂行には、さまざまな社会資本がそれぞれの機能を十二分に発揮することが期待されている。しかし、社会資本の多くは高度成長期に整備されており、老朽化問題は時間とともに確実に深刻化している。また、厳しい財政事情のもと、少子高齢化・人口減少や、地域経済を支える産業動向の変化など、経済社会の変化にも適切に対応していくことが求められている。利用者、管理者、事業者それぞれの立場から、社会資本の望ましいあり方について議論する。

労働力人口の急激な減少が見込まれるなかで、女性、高齢者、若者、外国人、高度専門職など、誰もが活き活きと働き、持てる能力等を最大限発揮できる環境を整備することにより、労働生産性を高めていくことが求められている。また、働く側の意識も多様化し、固定的な就労形態や、画一的なマネジメントでは対応することが難しくなってきている。働き方の選択肢の拡大、メリハリのある働き方の推進、社員の意識改革を図っていくことなど、「働き方のイノベーション」について議論する。

これまでにない多様なリスクがグローバルに拡大、波及する今日、成長の基盤である国際社会の平和と安定をいかに維持し強固なものとするかが重要な課題となっている。こうした情勢のもとで、日本には自由や民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済等の普遍的価値に立脚した積極的な外交を通じ、国際社会から高い信頼を勝ち取っていくことが求められよう。今年4月に経団連が公表した「わが国経済外交のあり方に関する提言」を踏まえ、経済外交のあるべき姿、経済界が果たすべき役割等について議論する。

今年10月より全住民に対してマイナンバー（個人番号）が送付され、来年1月にマイナンバー制度が開始される。経団連は、「社会保障と税の一体改革」や「電子行政の基盤」の観点から、その実現を強く求めてきた。国民一人ひとりが公正、確実、透明、効率的に行政サービスを受け、安心で豊かな生活を実現するために、マイナンバー制度の円滑な導入が必要である。マイナンバー制度への期待と課題、現在の対応状況、今後の政策展開などについて議論する。

東日本大震災以降、中長期のエネルギー政策の見直しが行われている。2014年4月に、政府は新たなエネルギー基本計画を閣議決定し、現在、これを踏まえた新たなエネルギーミックスの策定に向けた検討を行っている。本年末のＣＯＰ21において、気候変動の新たな国際枠組みの採択が目指されているなか、エネルギー起源ＣＯ2が温室効果ガスの約9割を占める日本では、エネルギーミックスのあり方が温暖化目標にも大きな影響を与える。新たなエネルギーミックスのあり方とその実現方法について議論する。

2011年3月の東日本大震災から4年が経過した。この間も、全国で甚大な被害をもたらした自然災害が発生している。そうした被害を最小化すべく、産学官挙げての取り組みが求められるが、経団連としても具体的な提言を行うなど精力的に取り組んでおり、2013年6月には、地域基盤強化委員会を新設し、日本のハード、ソフト両面から、国土強靭化について検討を深めている。これらの取り組みを踏まえ、レジリエントな経済社会の構築に向けて今何が必要とされているのか議論する。

安倍政権による大胆な経済政策がスタートして２年が経過した。日本企業の経営環境は大きく改善したが、日本経済はいまだデフレ体質から脱しきれず、楽観視は許されない。経済界としては、経済の好循環の２巡目を回すべく一歩前に出た対応を図らねばならない。企業は、今次労使交渉・協議にどのような姿勢で臨むべきかについて議論を行う。

2015年1月1日、経団連は、新ビジョン「『豊かで活力ある日本』の再生」を公表した。そこで、「経営者が描く2030年の日本」をテーマに、ビジョンが掲げる2030年の国家像とそのイメージ、それを実現するための課題、経団連として具体的にどう行動するべきかなどについて議論を行った。

企業の国際競争が激化するなか、日本経済が持続的成長を遂げるためには、日本企業が有する強みを発揮してビジネスチャンスを拡大していくこと、新興国をはじめとする海外経済の活力・成長を取り込むことが求められる。高度外国人材の活用や対内直接投資の増大など、内なるグローバル化の推進も課題となろう。2015年を展望して、世界経済、貿易、金融、産業の動向と各社の事業戦略とそれを実現するための政策課題、さらにグローバルに展開する企業活動が、どのように日本経済の発展に貢献し得るかを議論する。