かなり以前から、多様な人材を活かすダイバーシティ経営の重要性は指摘されてきたが、安倍政権が女性の活躍推進を成長戦略の柱に据えて、一気に取り組みのスピードが上がったと感じている。女性の活躍推進はダイバーシティ経営の一分野ではあるが、特に少子化を踏まえて、眠れる資源である女性の活躍を推進することは、日本の持続的な成長になくてはならないものである。政府は2020年までに、指導的な立場に占める女性の割合を3割にするという目標を掲げているが、男性中心の経営から脱皮し、女性を積極的に登用することが強い競争力を生むことにつながる。

企業が女性の活躍推進を含めたダイバーシティ経営を進めるためには、これまでの労働慣習を変えていく強い意志が求められる。人間は変わることにおっくうな動物であるが、この潮流にうまく乗れるか、絶好のチャンスととらえて変わることができるか。まさに、企業、そして国の浮沈がかかるテーマである。女性だけでなく、高齢者や障がい者、そして外国人など経験や価値観の異なる人々との協業が企業を活性化させていくことは間違いない。誰もが活き活きと働ける社会の実現に向け、経営者は覚悟を決めて環境整備に努めなければならないのである。

それぞれの違いを受け入れると同時に、その違いを活かしていくことも重要である。違いを受容する意味の「Inclusion」とあわせて、今日では「Diversity & Inclusion」ともいわれるが、多様性の融合が化学反応を起こし、イノベーションにつながる。「Diversity & Inclusion」なきところにイノベーションは生まれない。

多様な価値観を持った人々と仕事をするなかで、これまで通じていた“あうんの呼吸”は通用しなくなる。さまざまな変化に柔軟に対応していかなくてはならないが、それを乗り越えることで、新しい世界も開けてくる。日本の競争力を高め、持続的な成長につなげるためにも、誰もが活き活きと働ける社会をつくることは次代への責任であると痛感している。