女性の活躍推進がかつてない機運の高まりを見せている。しかし企業の取り組みは突然始まったわけではない。早くから試行錯誤を重ね地道にこの問題に取り組んできた先進企業の努力が、ようやく花開く時期が来たといえよう。そうした先進企業では、力強く、そして、しなやかに取り組みを牽引する女性管理職の存在が鍵を握る。これらの女性管理職からダイバーシティを社内に浸透させるための工夫、有効な施策などのヒントを得るともに、管理職としての心得、マネジメントのあり方について聞き、女性管理職のロールモデルを提示する。

日本の農業は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の拡大などに直面している。ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の締結を見据えて、国際競争力の強化が急がれる。そうしたなか、安倍政権は、成長戦略の目玉の一つとして、抜本的な農業改革案をまとめた。日本の農業は、現状の課題を克服し、成長産業化を実現できるのか。これからの農業のあり方について議論した。

安倍政権となって以来、科学技術イノベーション政策は大きな進展が図られつつある。総合科学技術会議は、「総合科学技術・イノベーション会議」へ改組され、司令塔機能がより強化することが期待される。欧米はもとよりアジア等の新興国においても、科学技術イノベーション政策は、イノベーション創出のための総合的なナショナルシステムの強化という視点で取り組まれている。そうしたなか、わが国のナショナル・イノベーション・システム全体を俯瞰し、イノベーション創出に向けた具体的な強化策や、将来有望な技術領域等について議論する。

榊原会長に聞く～技術の力で新しい社会の創造を／各界からの寄稿－榊原経団連への期待

経団連は6月3日、会員代表者約500名の出席を得て、定時総会を開催し、新会長に榊原定征・東レ会長を選任した。総会では、役員改選、事業計画等が承認されるとともに、事業方針「経済・社会のイノベーションを進め、『日本再興』を実現する」を決定した。

成長著しいASEAN諸国とわが国の経済交流は、着実に拡大している。すでに域内では、多くの企業が国境を越えたサプライチェーンの構築や事業活動を進めている。2015年末を目指すASEAN経済統合や、それを支える連結性強化の取り組みによって、ASEANにおいて企業が円滑に事業活動を展開できる環境の構築が期待される。ASEANの経済統合後を見据えた企業戦略の構築による競争力強化に向けて、企業がビジネス上直面する具体的な課題と、それを解決するための取り組みについて議論した。

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定は、日本中に活力と明るさをもたらした。大会の成功に向けて、スポーツ界のみならず、政府、大会組織委員会、東京都、経済界、国民が一丸となり、オールジャパンで取り組まなければならない。6年後を見据え、スポーツが持つ力をあらためて認識するとともに、アスリートたちの現状、求められるスポーツ振興策、スポーツ支援のために企業が果たすべき役割などについて議論した。

日本の産業競争力強化を実現するためには、イノベーションによる革新的な製品・サービスの創出とともに、知的財産の戦略的な活用が重要な鍵となる。政府は、昨年六月に「知的財産政策ビジョン」と「知的財産政策に関する基本方針」を取りまとめ、具体的な取り組みを始めている。イノベーションにおける知財の役割、職務発明制度や技術情報の不正取得などの具体的な問題、グローバル時代における知財のあり方等について検討し、今後の制度改正の行方を探る。

社会保障制度改革の工程を定めた「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（以下、プログラム法）の施行、今年4月の消費税率引き上げにより、社会保障と税の一体改革が本格始動する。プログラム法は、3.8兆円程度の社会保障の充実と1.2兆円程度の重点化・効率化を一体的に進める改革の姿を描いているが、受益と負担の均衡がとれた制度改革の実現が強く求められている。そこで、焦点となる医療・介護制度を中心に、ＩＣＴの活用を含めた給付抑制策のあり方、自助努力の推進、医療機関としての貢献策など、多面的な観点から、今後の改革の行方を探る。

安倍政権の経済政策により、日本企業を取り巻く経営環境は大幅に改善された。一方で、円安による原材料価格やエネルギー価格の上昇で収益を圧迫されている業種もある。こうしたなか、政府は昨年、企業収益の向上を賃金上昇や雇用拡大につなげ、消費を押し上げるべく、「経済の好循環実現に向けた政労使会議」を開催し、共通認識の取りまとめがなされた。デフレからの脱却と持続的な成長の実現に向け、今こそ労使はより幅広い視野に立って議論を深めていかなければならない。

東日本大震災から、間もなく3年がたとうとしている。被災地では本格的な復興に向けたフェーズに移り、特にまちづくりに向けた取り組みが本格化しつつある。被災者の生活再建には、まちの復興の加速とともに、産業復興が極めて重要であることは言うまでもない。復興の現状や課題をあらためて把握し、復興の加速に向けて求められる企業の取り組みや、それを後押しするための環境整備について議論する。

今、成長を牽引する主体である企業には、世界経済の持続的成長と豊かな国民生活を実現する「構想力」と「実行力」が求められている。政府の成長戦略の着実な実行のもと、企業は自らも、イノベーション創出に取り組み、新たな製品やサービスを市場に出し続ける必要がある。また、それを通じて、国の内外に山積する社会的課題の解決に貢献しなければならない。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを一つの目標として、成長の機会をどのようにつくり出していくかを議論する。