民主導の経済成長の実現を
わが国経済はここにきて、ようやく、好転の兆しを見せ始めている。この足元の変化を、持続的で力強い経済成長につなげていくためには、何よりも民間企業がけん引車となって、世界に誇る技術力と人材の力を梃子に、新たな成長の機会をつくり出していかなければならない。
わが国経済はここにきて、ようやく、好転の兆しを見せ始めている。この足元の変化を、持続的で力強い経済成長につなげていくためには、何よりも民間企業がけん引車となって、世界に誇る技術力と人材の力を梃子に、新たな成長の機会をつくり出していかなければならない。
日本経済を取り巻く内外の環境は激変している。こうした変化に対応し、日本企業の競争力を高めるには、イノベーションの創出を担う高度理工系人材や、世界を舞台に戦えるグローバル人材の育成が急務である。経団連は、これまでも、グローバル人材やイノベーション人材育成について提言を行ってきた。このような現状を踏まえ、産業界が求める人材像、それを育成するために必要な大学改革や産学連携、企業の取り組みの強化が求められる分野について議論する。
川村 隆 (経団連副会長・教育問題委員長/日立製作所会長)
日本経済が活力を取り戻すために、イノベーションを創出できる人材が、さまざまな分野で求められている。あわせて、企業のグローバルな事業活動が拡大するなかで、海外で活躍できるグローバル人材の育成も急務である。経団連としては、イノベーション人材、グローバル人材育成のために、奨学金やカリキュラムづくりなど、産学連携を進めている。今後は、社会人の学び直し(リカレント教育)の面でも、産学の人的交流を推進する必要がある。
三島良直 (東京工業大学学長)
東工大では、大学改革、特に教育改革にスピード感を持って取り組んでいる。育てるべき人材像は、産業界とも一致している。しかし、教育改革とは、教育の質を高めることにより、学生たちが目標を明確に持ち、熱意を持って学問ができる雰囲気を醸成することである。その意味でも、カリキュラムづくりの段階から企業にかかわってもらい、また、事業の現場で何が求められているのかといった具体的な話を講義してもらうなど、産学が連携することが必要である。
奥 正之 (経団連副会長/三井住友フィナンシャルグループ会長)
グローバル人材は、世界語としての英語力のほかに、世界の事象を分析し、内外の歴史、文化・文明を語ることができる教養を備えていなければならない。大学でも教養教育が見直されるべきである。金融業の産学連携は、これまでもインターンの受け入れや寄付講座などを通じて行われてきた。しかし、その効果の測定は十分になされていない。評価方法の確立が必要である。あわせて、TOEICのスコア以外で学生の現在位置を継続的に測る指標も、産学で考えていくべきである。
川口清史 (立命館総長・立命館大学学長)
グローバル人材やイノベーティブな人材の育成は、社会からの要請であり、これに応えることが私学の使命である。そのためには、時代に合わせて大学の教育内容を改革していく必要がある。学内外でマルチカルチュラルな体験ができる環境を整えること、課題解決型のPBLの導入や、語学教育の発展的改善、社会人の学び直し機会の提供など、今、私たち高等教育機関が果たすべき役割は非常に重要になってきている。産学官が連携して、新しい取り組みを進めていきたい。
久保田政一 (司会:経団連専務理事)
人材力強化のための教育戦略
下村博文 (文部科学大臣兼教育再生担当大臣)
イノベーション人材の育成に向けた取り組み
内山田竹志 (経団連副会長・産業技術委員長/トヨタ自動車会長)
小野寺 正 (経団連産業技術委員会共同委員長/KDDI会長)
国際社会で活躍できる博士人材の育成
~京大思修館の取り組み
京都大学
よりタフで、グローバルな人材の育成
~FLYプログラムの導入
東京大学
フランスの高等教育における国際人材育成への取り組み
エセック経済商科大学院大学(ビジネススクール)
社員を活かし育てるダイバーシティ
冨田哲郎 (東日本旅客鉄道社長)
グローバル人材の育成と継続的企業価値の創出
藤田 潔 (三菱商事人事部長)
次世代の無限の可能性
小川理子 (パナソニックCSR・社会文化グループグループマネージャー)
世界を舞台に活躍できる人づくりのために
~グローバル人材の育成に向けたフォローアップ提言
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/059.html
岩波利光 (経団連教育問題委員会企画部会長/日本電気特別顧問)
大学生の海外留学促進に向けた経団連の取り組み
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/ishizaka/
高尾剛正 (経団連国際教育交流財団理事長/住友化学副社長)
真のグローバル・リーダーを育成するUWCの教育
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/UWC/
藤田 讓 (UWC日本協会会長/朝日生命保険最高顧問)
現場重視で日本再生を
友野 宏 (新日鐵住金社長)
わが国産業の国際競争力強化に取り組む
内山田竹志 (トヨタ自動車会長)
新たなる成長の幕開けに向けて
佐々木則夫 (東芝副会長)
【提言】 私的自治・契約自由の原則と実務を踏まえた検討を求める
~「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」に対する提言
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/058.html
奥 正之 (経団連副会長・経済法規委員長/三井住友フィナンシャルグループ会長)
大八木成男 (経団連経済法規委員会共同委員長/帝人社長)
【提言】 国際会計基準の現状とわが国の対応
~提言「今後のわが国の企業会計制度に関する基本的考え方」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/056.html
釡 和明 (経団連企業会計委員長/IHI会長)
【報告書】 中小企業のアジア地域への海外展開をめぐる課題と求められる対応
http://www.keidanren.or.jp/policy/2013/045.html
澤部 肇 (経団連中小企業委員会共同委員長(当時)/TDK相談役)
高原豪久 (経団連中小企業委員会共同委員長(当時)/ユニ・チャーム社長)