エネルギーは国民生活や企業活動に不可欠の要素であり、それをめぐる政策は、国家戦略の根幹ともいえる。安倍政権では、将来の電力料金の大幅な上昇や供給不安を招き経済・社会に大きな打撃を与えかねない前政権のエネルギー政策を、現在、白紙から見直し、新しいエネルギー基本計画を取りまとめている。こうした状況を踏まえて、今後のエネルギー政策のあり方や課題について議論する。

日本初の本格的な情報通信戦略として「e-Japan戦略」が策定されてから、10年余りがたった。この間、日本の情報通信インフラは世界最高水準のものとなる一方、公的部門の情報化は諸外国に大きく後れを取るなど、利活用面においては多くの課題を抱えている。こうしたなか、安倍政権は、共通番号法と政府CIO法を成立させるとともに、新しいIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」を閣議決定した。この新戦略の内容を中心に、オープンデータ、ビッグデータの活用推進、IT技術の利活用を支える人材の育成などについて議論する。

日本経済が少子高齢化のもとで持続的に発展するためには、いまだ十分に活かされていない有能な人材が力を発揮できる環境をつくり出す必要がある。なかでも、女性の活躍推進については、かねてその必要性が提唱され、各界での取り組みが進められているが、諸外国に比べれば十分とはいえず、女性が活躍することの重要性や効果を、社会全体であらためて確認する必要がある。女性の活躍を阻んでいるものは何か、そして現状を打破するために企業・社会に何ができるかを議論する。

わが国では世界で例を見ないスピードで少子化・高齢化が進展している。65歳以上の高齢者は3000万人を超え、総人口に占める割合は4人に1人に達している。こうした社会構造の大きな変化を受けて、経団連でも、都市・地域政策委員会と住宅政策委員会の下に高齢社会対応部会を設置し、高齢社会への対応のあり方について検討を進めている。今回の座談会では、少子高齢化が進展するなか、とりわけ住まいやまちづくりの面で取り組むべき課題や、その際に求められる企業・経済界の役割、あるべき政策対応など行政側の役割について、諸外国との比較も交えながら、意見交換を行った。

ミャンマーは、2011年のテイン・セイン政権発足後、民主化・経済改革を目まぐるしいスピードで進め、アジアにおけるラスト・フロンティアとして、その動向を世界中が注視している。ミャンマーが経済発展を実現していくうえで、日本は、どのような貢献ができるのか。ミャンマーの政治・経済改革の経緯と現状や、日本政府、日本企業のミャンマーにおける取り組みを踏まえ、ミャンマーの今後を展望し、関係強化に向けて経済界が果たすべき役割について議論する。

日本経済を取り巻く内外の環境は激変している。こうした変化に対応し、日本企業の競争力を高めるには、イノベーションの創出を担う高度理工系人材や、世界を舞台に戦えるグローバル人材の育成が急務である。経団連は、これまでも、グローバル人材やイノベーション人材育成について提言を行ってきた。このような現状を踏まえ、産業界が求める人材像、それを育成するために必要な大学改革や産学連携、企業の取り組みの強化が求められる分野について議論する。

安倍政権は、温室効果ガス25％削減目標をゼロベースで見直す一方、「攻めの地球温暖化外交戦略」を組み立てるべく、温暖化対策の抜本的見直しに着手した。経団連では、今年1月に「環境自主行動計画」に続く「低炭素社会実行計画」を策定し、産業界の主体的な温暖化対策を強化している。そうしたなか、国内外の温暖化対策をめぐる現状を踏まえ、地球規模の低炭素社会の実現に向けての課題、日本政府、産業界の果たすべき役割について議論した。

「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」を経済政策の三本の矢と位置付け、矢継ぎ早の政策対応を打ち出す安倍政権。経済界としても三本の矢を受け止め、日本経済の再生に貢献していかなければならない。今月にも公表される政府の「成長戦略」や「骨太の方針」に向けて、あるべき成長戦略の姿、成長と財政再建の両立といった視点から、今後の日本経済の針路について、政府関係者を交えて議論した。

グローバル化の時代、もはや政治・外交と経済は不可分である。経済力が国家のパワーの源泉と認識されるなかで、新興国の急成長を背景としてアジア太平洋地域のパワーバランスは変化している。また、日本経済の低迷に伴い、ルールメーキングや国際機関等における日本の影響力やプレゼンスの低下が懸念されている。そこで、日本の経済外交のあり方を検証し、新政権のもとで再構築するべき経済外交について議論した。

激しさを増すグローバル競争を勝ち抜き、日本経済がさらなる成長を実現するため、従来の発想にとらわれないビジネスモデルを構築し、新たなフロンティアを切り拓いていくことが求められる。しかし、ベンチャーの旗手が次々と誕生する米国などと比べ、日本の革新的ビジネスモデルの創出に向けた取り組みは、まだまだ十分とはいえない。新事業・新産業創出を取り巻く環境と課題、新たなビジネス創出を活性化するための取り組みについて議論した。

安倍新政権が掲げた経済対策への期待感から、株式市場などは復調の兆しを見せた。しかし、グローバル競争は熾烈を極め、日本企業を取り巻く環境は、一段と厳しさを増している。今こそ、労使が経営環境に対する共通認識を構築し、一体となって危機を乗り越え、成長への道を切り拓いていかなければならない。春季労使交渉・協議に向けて、現状を打開し、成長を持続するための諸課題について議論する。

人口減少・少子高齢社会が到来するなかで、地方においては、人口流出、過疎化、自治体財政の逼迫、産業の空洞化や雇用の喪失といった、深刻な問題が顕在化している。地方がこうした困難な状況を克服し、日本全体に活力をもたらすようにするためには、どのような施策が必要なのか。地方分権改革の推進、その先の道州制の導入を見据え、議論した。

グローバル競争が激化するなか、各国ともイノベーション政策を国の成長戦略の柱に据え、イノベーション創出に向けた取り組みを強化している。わが国では、2011年8月に第四期科学技術計画が閣議決定され、わが国の課題解決に資する科学技術イノベーション政策の推進がうたわれた。こうしたなか、イノベーションの創出に向けた産業界、科学者、政府それぞれの果たすべき役割や、産学官の連携強化等をテーマにご議論いただいた。