今年8月22日、社会保障・税一体改革関連八法が公布され、消費税率の引き上げ、被用者年金の一元化、少子化対策など一体改革の第一歩が踏み出された。今後は、社会保障制度改革国民会議の場において、公的年金や高齢者医療を中心とした検討が進む。こうした状況を踏まえ、経済成長と両立する持続可能な社会保障制度の確立という観点から、あるべき改革の姿について議論した。

3・11を契機として、日本のエネルギー政策の抜本的見直しが進められ、今年9月、政府のエネルギー・環境会議は、「革新的エネルギー・環境戦略」を取りまとめた。エネルギーは国民生活や企業活動に不可欠の要素であり、エネルギー政策は国家戦略の根幹ともいえる。経団連は、エネルギー政策について、安全性（Safety）を大前提に、エネルギー安全保障（安定供給）（Energy Security）、経済性（Economy）、環境適合性（Environment）の適切なバランスを図り（S+3E）、原子力を含むエネルギーの多様性を維持しつつ、現実的なエネルギー政策を構築するよう訴えてきた。

現在、多くの企業が、イノベーションの創出や生産性の向上を図ることを目的に、人材活用や職場の活性化を進め、多様で柔軟な働き方の実現を重点課題として掲げている。各企業におけるワーク・ライフ・バランス施策や、人材育成支援などに関する取り組みを紹介しつつ、企業と従業員が互いの成長を実現できる働き方とはどのようなものか、将来に向けた道筋を探る。

日本は、アジアをはじめとする新興国などの経済成長に不可欠なインフラ輸出を、わが国の成長戦略の柱と位置付け、官民一体で受注強化に取り組んできた。近年、コンソーシアムやジョイント・ベンチャーを組む日本企業グループが、国際受注競争で敗退するケースも見られることから、インフラ関連産業の国際競争力強化が課題となっている。日本企業が強みを発揮するためには、今何が必要なのか。「パッケージ型インフラ」をキーワードに、その方策を議論した。

リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）の徹底や累次の法規制強化により、不法投棄の撲滅や最終処分場逼迫への対応といった課題は克服されつつある。経団連は、「2015年度の産業廃棄物最終処分量を2000年度実績の65％程度減」という目標により、引き続き、主体的かつ積極的に３Ｒの推進に努めるが、適正処理を確保しながら、廃棄物等の収集、再利用しやすい環境の整備が課題となっている。他方、高付加価値製品の製造に欠かせないレアメタルなどの価格が高騰している。資源政策という観点からもリサイクルの推進が求められている。こうした現状を踏まえ、循環型社会のさらなる深化に向けた課題について議論した。

防衛産業は、装備品の開発・生産・改修・向上を通じて、自衛隊の運用支援を担っているが、防衛関係費の減少傾向が続くなかで、厳しい状況下にある。政府は昨年12月、一定の条件のもとで武器輸出三原則等の包括的な例外化措置を講じることを決定し、現在は防衛生産・技術基盤戦略の策定に向けた検討を進めている。こうした現状を踏まえ、国家安全保障の重要な要素である防衛産業の生産・技術基盤の維持・強化に向けた課題について議論した。

人口減少に伴う国内市場の縮小や産業の空洞化、都市・地域間の格差拡大などが懸念されるなか、地域に根付き、すそ野の広い観光産業への期待が、いままでになく高まっている。2006年に「観光立国推進基本法」が制定、2007年に「観光立国推進基本計画」が策定され、国家戦略としての観光振興の取り組みが本格化する矢先、昨年の東日本大震災に見舞われた。大震災を乗り越え、「観光立国」を実現する革新的な施策と戦略を探った。

2011年は、多くの災害に見舞われた1年であった。東日本大震災、台風12号、15号による大規模水害、そして海外でも、タイの大洪水がわが国企業の事業活動に多大な影響を及ぼした。こうした災害の経験を厳しい教訓として、企業や行政をはじめ社会全体で、防災・減災の取り組みを強化していくことが求められている。災害に強い経済社会の構築に向けて、経済界や行政には、どのような対応が必要かについて議論した。

今年、日中国交正常化40周年を記念し、日中国民交流友好年事業が行われている。中国は、2010年に世界第2位の経済大国となり、それに伴って、日中関係も、かつての支援する、支援されるという関係から、対等なパートナーとしての関係となりつつある。先月に引き続き、40年にわたる友好関係を基盤として、さらに成熟した関係を構築するための道筋を探る。

日本と中国は今年、国交正常化から40年を迎える。この間、中国は目覚ましい経済発展を遂げ、2010年には、ついにＧＤＰで日本を抜き、世界第二位の経済大国となった。日中関係も、かつての支援する、支援されるという関係から、対等なパートナーとしての関係に変わりつつある。40年にわたる友好関係を基盤として、さらに成熟した関係を構築するための道筋を探る。