日本経団連1%クラブニュース増刊号
災害被災地支援情報発行:(社)日本経済団体連合会 政治社会本部内 1%クラブ事務局
|
最大300万人が被災したと推定されるハイチ地震につきましては、前号の1%クラブニュース増刊号(1月14日発行)においてジャパン・プラットフォーム(JPF)と日本赤十字社の義援金(救援金)口座をご紹介し、皆様のご支援・ご協力をお願いいたしております。
JPFは、NGO、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うための組織。
地震発生2週間後の現在、以下の5団体が現地入りし、被災地におけるニーズ調査を実施、物資配布等の支援実施の準備を進めている。さらに2団体が支援を検討中。
近衞日本赤十字社長が国際赤十字・赤新月社連盟の会長として、被災地である首都ポルトープランスなどを訪問。ハイチ政府と連携し、救急医療、医療物資、飲料水、仮設住宅、こころのケア、安否調査などの活動をしている。
日本赤十字社の医療チームは、首都ポルトープランスで日系の自動車販売所の敷地を借り、診療所を設置。被災者の治療にあたっている。
会員企業による支援活動の全体像を掴み、社会に発信していくため、アンケート調査を行うことといたしました。
ハイチ地震被災地に対してご支援をされた場合には、支援内容について事務局までご一報いただければ幸いです。回答用紙は、1%クラブホームページ(http://www.keidanren.or.jp/1p-club)にアクセスしてダウンロード <Excel形式> の上、E-mailでご送付いただきたくお願いいたします(E-mail: [email protected])。調査結果はとりまとめの上、1%クラブのホームページ等にて公表予定です。皆様のご協力をお願いいたします。
ご回答締め切り 2月22日(月)中
電話 | : | 03−6741−0154 |
: | [email protected] | |
FAX | : | 03−6741−0352 |