災害被災地支援情報

１．岩手・宮城内陸地震の被災地支援

６月１４日に発生した岩手県内陸南部を震源地とする地震は、大規模な土砂崩れを引き起こし、多数の犠牲者が出ております。一方、家屋の被害は地震の規模に比べて少なかったために、避難されている方々は数百人とされております。現地では、義援金の募集を開始しましたが、災害ボランティアセンターは設置せず、近隣の社会福祉協議会などが被災者の支援にあたっていく予定となっております。
そのため、１％クラブでは、義援金募集のご案内をさせていただくことといたしました。引き続き、現地の情報収集にあたり、状況の変化を踏まえて対応してまいりたいと存じます。よろしくご協力のほどお願いいたします。

（１）義援金の募集

岩手県、宮城県では、義援金の募集を開始しました。義援金は、災害により生命・財産に大きな被害を受けた人々に対する見舞金の性格を持つものです。義援金は、どの機関が受付けても、義援金配分委員会（被災自治体、共同募金会、日本赤十字社、報道機関等で構成）でとりまとめ、被災者に配分されます。ここでは、共同募金会の受付窓口をご紹介いたします。なお、両県への寄付を希望される場合には、中央共同募金会で被害状況に応じて按分することも可能ですので、そちらをご利用ください（ (3) をご参照）。
なお、義援金について税制上の優遇措置（所得税、法人税）をご希望される場合には送金先の共同募金会が発行した領収書が必要となります。６月２０日以降に、送金先の共同募金会のＵＲＬから「義援金領収書発行依頼書」を入手し、必要事項を記載の上、ＦＡＸまたはE-mailにて直接各共同募金会へお申し込みください。ＦＡＸ番号、E-mailアドレスは「依頼書」に記載されています。

（２）被災地支援アンケート調査へのご協力のお願い

会員企業による支援活動の全体像を掴み、社会に発信していくため、アンケート調査を行いたく存じます。お手数をおかけして恐縮ですが、ご支援された場合には、その内容について事務局までご一報いただければ幸いです。回答用紙につきましては、１％クラブホームページ（ＵＲＬ：http://www.keidanren.or.jp/1p-club/ ）にアクセスしてダウンロードの上、E-mailでご回答いただきたくお願いいたします。調査結果はとりまとめの上、１％クラブのホームページ等にて公表予定です。第１次締切は６月２５日(水)午前中です。その後もアンケートは受け付けますので、ご協力よろしくお願いいたします。

• 岩手・宮城内陸地震の被災地支援に関する回答用紙 <Excel形式>

２．中国 四川大地震の被災地支援状況

四川大地震につきましては、会員企業の皆様に、日本赤十字社を寄付先とする募金へのご協力をお願いしましたところ、当初目標額(３億円)を大幅に超える７億6,804万円(628社・グループ)のご寄付をいただきました。また、各社が独自に支援(義援金・救援物資)いただいたものも併せると総額で36億967万円となっております。会員企業の皆さまには、ご協力をいただき、誠にありがとうございました。
なお、経済界募金としてお寄せいただきました浄財は、6月4日に第１回目の送金をいたしました（2億8000万円）。適宜、日本赤十字社にお送りし、現地で支援活動にあたっている中国紅十字社や国際赤十字へ渡ることになっております。

＜会員各社から寄せられた報告の集計＞（6月13日現在）

＜募金寄付先（日本赤十字社）の活動状況＞

1. (1) 中国紅十字会は中国政府から要請のあった四川省の6つの地域（綿陽、北川、成都、アバ、都江堰、雅安）で、国際赤十字と連携して支援活動を展開。
2. (2) 国際赤十字は、10万世帯、50万人を対象とする約98億円の36ヵ月間の事業計画を発表。
   1. レスキュー、救援活動（発災〜3ヵ月）：
      食糧と水、キルト、シェルター、テント、こころのケア、医療サービスの提供、感染症予防と対策、二次災害に対する認識強化と避難に関する指導、ニーズ調査など。
   2. 移行期・早期復興（1ヵ月〜12ヵ月）：
      保健センター・学校の再建、保健サービスの提供、農村部での生計手段の確保など。
   3. 再建・長期的な復興（3ヵ月〜36ヵ月）：
      衛生施設の建設、生活再建支援、住居の修繕・建築、災害時に備えたシェルター建築、地域での建築物の防災対策、モニタリング・評価など。
3. (3) 日本赤十字社は、これまでに9420張(輸送費を含め約4億8300万円相当)のテントを中国紅十字会に提供。

３．ミャンマー サイクロン「ナルギス」被災地支援状況

ミャンマーについては、日本経団連としての募金ではなく、ジャパン・プラットフォームや日本赤十字社の活動についてご紹介し、各社が実施された支援活動の内容をとりまとめております。現在、支援金と救援物資の提供を含めて、約3億円のご報告をいただいております。

＜会員各社から寄せられた報告の集計＞（6月13日正午現在）

＜主な寄付先の活動状況＞

1. (1) ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）の活動
   1. ＪＰＦは、ＮＧＯ、経済界、政府が協力・連携して、難民発生時や自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うための組織。
   2. ９団体が初動調査を行い、うち５団体が政府資金と民間資金を活用して支援を開始。ジェン(JEN)、日本国際民間協力会(NICCO)、ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の３団体は、ミャンマー商工会議所と連携し、生活物資やシェルターの配給、保健医療支援を実施。セーブ・ザ・チルドレン(SCJ)とワールド・ビジョン・ジャパン(WVJ)は国際ネットワークの中で生活物資等を配付。
2. (2) 日本赤十字社の活動
   1. 日本赤十字社は、ミャンマー赤十字社をはじめ国際赤十字と連携し、発災後ただちに現地へ救援物資を輸送、その後も継続して職員を被災地に派遣し、被災地での救援活動を展開。
   2. 国際赤十字は、被災者10万人を対象とした、救援物資の配布、緊急時のシェルター資材配付、地域保健、心のケア、給水、衛生、食糧保障と生活再建、今後のサイクロン被害を軽減するためのプログラム実施など、36ヵ月間の緊急救援計画を発表。

※6月13日までに、各社から１％クラブへご報告いただいた支援状況は、企業名も含めてホームページで公開しておりますのでご覧ください（四川大地震／ミャンマー サイクロン）。追加・修正等がある場合は、主題に「四川支援報告／会社名」または「ミャンマー支援報告／会社名」を記載したE-mailを１％クラブ宛にお送りくださるようお願いいたします。

【本件ご連絡先】
(社)日本経済団体連合会 １％クラブ事務局（社会第二本部内） 長沢、漆間(うるま)

電話	：	０３−５２０４−１７５０
E-mail	：	[email protected]
FAX	：	０３−５２５５−６２５５
URL	：	http://www.keidanren.or.jp/1p-club/