アフガニスタン被災地支援／復興に向けた動き

復興に向けて歩みだしたアフガニスタンで、3月25日夜から26日朝にかけて断続的に北部で地震が発生し、震源地に近いバグラン州で多数の死傷者・被災者(27日現在 犠牲者1800名、負傷者2000名以上)が出ています。ジャパン・プラットフォーム(以下、JPF)に参加する以下のNGOが救援活動を行うべく現地に向かっています。

• アドラ・ジャパン：　被災地にて物資配布予定。
• JEN：　被災地にて支援物資（毛布）を配布予定。
• 難民を助ける会：　バグラン州にて物資を配布予定。現在、現地調査中。
• 日本医療救援機構：　マザリシャリフで活動中の医療スタッフ3名を含む6名（日本人2名及び現地スタッフ4名）が現地に向かう予定。
• 日本レスキュー協会：　27日、救助チーム（6名、救助犬4頭）日本をすでに出発。
• ピースウィンズ・ジャパン：　マザリシャリフで活動中のスタッフ2名、26日現地にむけて出発。現地調査のうえ、支援物資を輸送予定。

アフガニスタンでは3月23日に新学期が始まりました。タリバン時代に就学を禁じられていた女子生徒が6年ぶりに学校に戻るなど、全土で約150万人が復学しました。教育の再建は始まったばかりです。アフガニスタン暫定政権下の教育省は、(1)教科書、(2)6万人以上の教員の確保とトレーニング、(3)学校の再建補修を緊急課題として挙げています。これらの課題に対して、教育省では、ユニセフやユネスコ等と連携して新しい教育カリキュラムや教科書を開発してきたほか、ユニセフの支援を得て「バック・トゥ・スクール」キャンペーンを展開しています。
同キャンペーンは、全国4,000の学校をはじめ、学校以外の学習環境で学ぶ小学校就学年齢の子どもたち150万人以上に適切な教材を届けることを目的としています。日本のNGO 6団体（うち5団体はJPFのNGO）がユニセフのパートナーとして同キャンペーンに参加し、調査データ収集、学校の再建補修、教材の配布などを展開しています。今後、世界食糧計画(WFP)などと連携しながら、「フード・フォー・エデュケーション」として、学校給食と教師給与の補填やトレーニングといった食糧による教育支援も決定されており、教育環境整備に向けた準備が行われています。
また、避難先からの帰還促進や定着支援のために、帰還先での緊急支援物資の配布や医療活動も継続されています。農業復興に向けた、技術研修なども始まっています。

現在、ジャパン・プラットフォーム（JPF）のメンバー11団体が現地で支援活動を展開しています。JPFに対して多くの企業よりご協力をいただき、誠にありがとうございます。以下に、第一次民間寄付金助成によるNGOの活動についてご紹介いたします。

■ 民間からの寄付

＜寄付金額＞	企業：	70,838,084円
	個人：	2,527,872円
	合計：	73,365,956円	(A)
＜10％寄付管理費＞		7,236,595円 (許可分の10％)	(B)
mail protected]!d(J		66,129,361円	(A-B)

＊企業からの支援（順不同）

富士ゼロックス(株)、日産自動車(株)、アサヒビール(株)、東日本旅客鉄道(株)、
日本アムウェイ(株)、アイシン精機(株)、日産カレスト座間(株)、イオン１％クラブ各社、
花王(株)、(株)マイカル、ダイエーグループ各社、日本電気(株)　他　計39件

■ 第一次民間寄付金助成の方針

民間からの寄付金に対し、各NGOから総額２億円の助成申請が寄せられました。 3月19日の評議会において各団体がプレゼンテーションを行った後、NGO関係者を除く評議員（外務省・経団連・学識経験者・財団）にて検討を行い、助成金6610万円を以下の基準に基づいて各団体に助成することといたしました。

1. 基本的に事業との直接の関係性が高い費用項目を優先的な支援対象とする。
2. 政府プール資金を利用している団体については車輌・無線の追加購入は対象外。
3. 雇用創出につながる現地スタッフ人件費については優先的な支援対象とする。
4. 将来の持続的支援につながるものについては優先的な対象とする。

■ 各団体の事業

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• アドラ・ジャパンは、マザリシャリフにおいて、ユニセフの「バック・トゥ・スクール」キャンペーンのパートナーとして活動。今後、調査に基づき支援活動を展開。〔30万円〕
• シャンティ国際ボランティア会は、アクセスが困難な東部山間部において、ロバや人力で物資を運び、生活困窮者に対して数週間分の食糧および生活物資を配布（対象者約12,000家族）。また、カブール市内の現地NGOが運営するクリニックにおいて、栄養失調の傾向にある子どもたちに栄養補助食料を配布。〔1185万円〕
• JENは、多数の避難民の帰還が期待されるシュマーリ平原を含む中央地域や帰還途中の難民が集まる地域において、ニーズ調査を実施しながら緊急支援物資を配布。〔1500万円〕
• BHNテレコム支援協議会は、復興の実務面を担う現地NGOの活動強化のために通信支援を実施。現地NGO、CoARが日本政府の草の根無償で購入する短波送受信機などの技術指導のため、技術責任者2名を日本に招いて研修を行うとともに、設置、補修などの支援を行う。〔300万円〕
• 日本医療救援機構は、北部Balkh州において、保健省から派遣されるアフガン人医療チームに技術指導をしながら、僻地の２つの診療所と助産院を運営。また、州都マザリシャリフ市中央病院産婦人科・小児科への技術指導など母子健康保健を中心とする活動を行う。〔1034万円〕
• 日本国際民間協力会は、西部ヘラート州において、日本人医療チームが車で移動しながら、遠隔地の個人診療所の診療再開を支援する。〔729万円〕
• ピース ウィンズ・ジャパンは、北部サルプール郡およびサイヤド郡において４つの学校の復旧・再建を支援。また、現地政府農業局の農業普及員とともに、サリプル県の農民を対象に、農業技術訓練、夏蒔き作物の種子の配給、女性を対象とした養鶏技術訓練を展開。〔1267万円〕
• ワールド・ビジョン・ジャパンは、西部ヘラート州において、ユネスコの「バック・トゥ・スクール」キャンペーンのパートナーとして調査を実施。学校の修築事業や教師へのトレーニング、学校運営に関する長期的な支援活動を展開していく。〔565万円〕

（注）この他に、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、難民を助ける会、日本予防外交センターが現地で活動中。
これら3団体からは今回の助成への申請はありませんでした。

■ ジャパン・プラットフォームではアフガニスタン地震被災者ならびに難民・国内避難民支援の寄付を受付けています。引き続き、会員の皆様のご支援、ご協力をお願い申しあげます。

郵便振替：	００１９０−５−５５５４０４
口座名：	ジャパン・プラットフォーム
住所：	東京都世田谷区桜新町２−１１−５　２階
TEL：	０３−５４５１−７３００
FAX：	０３−５４５１−７３０１
URL：	http://www.japanplatform.org/top.html

■ 今後のＪＰＦ関連の予定

現在、JPF事務局と１％クラブでは、NGOと企業の交流会を、4月22日の週に予定しています。当日は、インド西部地震における活動の最終報告をさせていただくとともに、アフガニスタンにおける活動状況をご説明いたします。詳細が決まり次第ご案内申しあげますので、是非ご参加ください。

(社)経済団体連合会 １％クラブ事務局（社会本部内）　　担当：長沢、星野
　TEL : 03-3279-1411　(内線3735、3758)