インド大地震救援速報

インド西部で1月26日に発生した大地震は、死者1万4千人以上、負傷者数万人、被災者10万人以上の大規模災害となっています。経団連では、1月30日、取り急ぎ見舞金として100万円を、在京インド大使館を通じてインド政府にお届けしました。また、日本商工会議所が中心となって、経済７団体(日商、経団連、日経連、同友会、日本貿易会、日印経済委員会、日印協会)が募金活動を行なっていく予定です。
経団連１％クラブといたしましては、ＮＧＯ、企業、政府が協力する枠組み「ジャパン・プラットフォーム」に協力いたします。会員の皆様のご支援、ご協力をお願いいたします。

◆ 「インド西部地震」緊急援助が「ジャパン・プラットフォーム」初回支援事業に

「ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ）」（大西健丞代表／ピースウィンズ・ジャパン）は、1月30日、インド西部地震への支援を決定しました。これはＪＰＦとして初めての緊急援助支援となります。地震発生の2日後からＪＰＦに参加する日本国内のＮＧＯが現地入りしており、救助犬を使った救助活動を展開するとともに、近隣から調達した物資の空輸を含め大規模援助に向けて準備を整えています。今週中に被災現地にＪＰＦ参加ＮＧＯの連絡センターを開設するとともに、各ＮＧＯがインド国内のＮＧＯとも連携し、被災者向けの居住施設、食糧、医療活動等の緊急援助を行なっていきます。また、外務省は、職員を派遣し、インド政府や国際機関等との折衝などの面でＮＧＯを支援することとしています。
平成13年度の本格稼動目指して準備を進めていたＪＰＦにとって、今回の支援事業は、今後の出動の基準づくりや現場での協働体制づくりなどに活かしていくためのテストケースとしても重要な意味を持っています。日本のＮＧＯが、政府、経済界、そして現地ＮＧＯの協力を得て、少しでも多くの被災者の方々に支援を届けることができるよう、まず、緊急性の高い援助活動に対する資金面でのＪＰＦへのご支援、ご協力をお願いいたします。

＜ジャパン・プラットフォーム事務局＞

電話（０３）５７７５−５７１６　　ＦＡＸ（０３）５７７５−３３９２
Ｅ-mail: [email protected]
住　　所：〒107-0002　東京都港区南青山４−１４−１３
銀行口座：住友銀行　青山支店 普通口座　258-1675650
　　　　　　口座名　ジャパンプラットフォーム　ジムキョクチョウ　イデツトム
　　　　　　　　　　（ジャパン・プラットフォーム事務局長　井出　勉）

＊資金面でのご支援をいただける場合には、事務手続きの都合上、個人単位ではなく、組織単位でとりまとめの上、お振込みいただきたくお願い申しあげます。

＜インド西部地震緊急援助を行なうＪＰＦ参加ＮＧＯ＞（順不同）

• 日本レスキュー協会
  　1月28日、レスキュー隊員4名と災害救助犬3頭を派遣。（http://www.japan-rescue.com）

• 特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン
  　1月28日、調査チーム2名を派遣。支援物資を空輸し、4000人以上収容可能な被災者センターを設営準備中。支援実施チーム3名を追加派遣。（http://www.peace-winds.org）

• 特定非営利活動法人ワールド・ビジョン・ジャパン
  　国際組織全体として30日までに5500世帯に緊急救援物資配布を完了。日本からスタッフを派遣し、現地スタッフとともに今後の支援活動計画を策定中。（http://www.worldvision.or.jp）

• 日本赤十字社
  　1月28日、医療チームが現地入りし、仮設診療所を設置。各国赤十字社からの援助資金、救援チームなどが調整をとりながら活動。 （http://www.sphere.ad.jp/redcross）

• 特定非営利活動法人日本医療救援機構
  　赤十字をはじめとする医療救援チームをロジスティックス面で支援するため、ヨーロッパで野外医療テント、資材、発電機、浄水器等を確保し、設営チームを派遣。（http://member.nifty.ne.jp/MeRU）

• 特定非営利活動法人ＪＥＮ
  　旧ユーゴスラビアにおける支援活動の経験を有するスタッフ2名を派遣。（http://webclub.kcom.ne.jp/ma/jenhq）

• 日本予防外交センター
  　在スリランカのスタッフを現地に派遣。 （http://www.jcpd.gr.jp）

• (社)シャンティ国際ボランティア会
  　支援調査チームを派遣し、現地ＮＧＯとの連携の可能性を探る。（http://www.jca.apc.org/sva）

• (社)セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
  　セーブ・ザ・チルドレン世界連盟が現地で救援活動を開始。(http://www.savechildren.or.jp)

＜「ジャパン・プラットフォーム」とは＞

ＮＧＯ、経済界、政府が三者一体となり協力・連携して、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速に行うためのシステムが「ジャパン・プラットフォーム」です。
この「プラットフォーム（土台）」には、政府の資金拠出による基金および企業や市民からの寄付を募ることによって、緊急援助実施時、初動活動資金がＮＧＯに直接かつ迅速に提供されるため、ＮＧＯは直ちに現地に出動、援助活動を開始できるようになります。また、企業には、車両や通信機器をはじめとする機材の提供・貸与、ノウハウや技術、情報の提供等を通じた貢献が期待されています。
さらに、プラットフォームの公共性、アカウンタビリティーを高めるため、メディア、民間財団、学識経験者らの参加・協力も呼びかけ、関係アクターが一体となり国際緊急援助に取り組むシステムの構築を目指しています。

【本件ご連絡先】

(社)経済団体連合会 １％クラブ事務局（社会本部内）　　担当：長沢、星野
　TEL：０３-３２７９-１４１１　　FAX：０３-５２５５-６２５５