| 1973年5月 | 経団連総会決議において企業の社会的責任について提言 「福祉社会を支える経済とわれわれの責任」 |
| 1974年12月 | 「企業の社会性部会」を設置（委員長：稲山嘉寛 氏） |
| 1976年3月 | 企業の社会性部会報告書を発表「企業と社会の新しい関係を求めて」 |
| 1989年2月 | 「企業倫理に関する懇談会」を設置（委員長：豊田英二 氏） |
| 1989年4月 | 「企業倫理に関する中間報告」を発表 |
| 1989年7月 | 「企業倫理問題に関するアンケート調査」を実施 |
| 1989年9月 | 「虚礼自粛に関する申し合わせ」を発表 |
| 1989年9月 | (社)海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）を設立 |
| 1990年11月 | 「１％（ワンパーセント）クラブ」を設立 |
| 1990年7月 | 「社会貢献推進委員会」を設置（委員長：梅本純正 氏） |
| 1990年4月 | 「購買取引行動指針」を発表 |
| 1991年4月 | 「経団連地球環境憲章」を発表 |
| 1991年7月 | 「社会貢献活動実績調査」を実施（以後、毎年度実施→2010年度版） |
| 1991年9月 | 「経団連企業行動憲章」を制定・発表 |
| 1992年2月 | 「第1回社会貢献フォーラム」を開催（2008年度まで毎年度実施） |
| 1992年7月 | 「暴力団対策連絡協議会」を設立 |
| 1992年9月 | 「経団連自然保護基金」「経団連自然保護基金運営協議会」を設立 |
| 1994年12月 | 『企業の社会貢献ハンドブック』を刊行 |
| 1996年5月 | 「企業倫理に関する委員会」、「共生に関する委員会」、「消費者・生活者委員会」を統合し「企業行動委員会」を設置（委員長：那須 翔 氏、共同委員長：鈴木敏文 氏） |
| 1996年7月 | 「経団連環境アピール」を発表 |
| 1996年9月 | 「経団連企業行動憲章」改定や「実行の手引き」の策定作業を進めるため、企業行動委員会の下に「企業行動憲章部会」を設置 |
| 1996年9月 | 「企業倫理・企業行動についてのアンケート調査」を実施 |
| 1996年12月 | 「経団連企業行動憲章」を改定・発表 「企業行動憲章実行の手引き」を作成 |
| 1996年12月 | 「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」を公表（以後、毎年度公表→2011年版） |
| 1997年6月 | 「経団連環境自主行動計画」を発表 |
| 1997年6月 | 「企業行動憲章に関するアンケート調査」を実施 |
| 1997年9月 | 「当面の総会屋等への対応策について」を発表 |
| 1997年9月 | 「コーポレート・ガバナンスのあり方に関する緊急提言」を発表 |
| 1997年11月 | 「企業行動に関するアンケート調査」を実施 |
| 1997年11月 | 「企業行動憲章実行の手引き」（第２版）を公表 |
| 2000年3月 | 「経団連自然保護基金」が「公益信託経団連自然保護基金」となり、「経団連自然保護基金運営協議会」が「経団連自然保護協議会」に改組 |
| 2001年7月 | 『この発想が会社を変える 新しい企業価値の創造』を刊行 |
| 2002年5月 | 経済団体連合会（経団連）と日本経営者団体連盟（日経連）が合併し、日本経済団体連合会（日本経団連）が発足 |
| 2002年8月 | 企業行動委員会の下に常設の「企画部会」を設置 |
| 2002年9月 | 「企業倫理の徹底を求める」を全会員企業代表者に送付 |
| 2002年10月 | 「経団連企業行動憲章」を「企業行動憲章」に改定し、「企業行動憲章実行の手引き」（第３版）を公表 「企業不祥事防止への取り組み強化について」を発表し、毎年10月を「企業倫理月間」と決定 |
| 2002年12月 | 「企業倫理・企業行動に関するアンケート」【トップ向け／担当者向け】の実施 |
| 2003年1月 | 「第１回企業倫理トップセミナー」を実施（以後、毎年度実施） |
| 2003年3月 | 「日本経団連自然保護宣言」を公表 |
| 2003年10月 | 「企業倫理月間」の一環として、以後、毎年度「企業倫理徹底のお願い」を全会員企業に送付するとともに、「企業倫理トップセミナー」、「企業倫理担当者研修会」を実施 |
| 2003年10月 | 企業行動委員会（委員長：武田國男 氏、共同委員長：大歳卓麻 氏）と社会貢献推進委員会（委員長：池田守男 氏）の合同部会として「社会的責任経営部会」を設置 |
| 2003年10月 | 「安全運送に関する荷主としての行動指針」を公表 |
| 2004年2月 | 「企業の社会的責任(ＣＳＲ)推進にあたっての基本的考え方」を公表 |
| 2004年5月 | 「企業行動憲章」を改定 |
| 2004年6月 | 「企業行動憲章実行の手引き」（第４版）を公表 |
| 2005年1月 | ＩＳＯ（国際標準化機構）において「ＩＳＯ 26000（社会的責任に関する国際規格）」についての実質的な検討開始 |
| 2005年3月 | 「ＣＳＲに関するアンケート調査」を実施 |
| 2005年3月 | 「ＣＳＲインフォメーション（第１号）」を発行 |
| 2005年8月 | 「企業倫理・企業行動に関するアンケート」を実施 |
| 2005年10月 | 「ＣＳＲ推進ツール」を公表 |
| 2007年4月 | 「企業行動憲章実行の手引き」（第５版）を公表 |
| 2007年5月 | 「社会的責任経営部会」を企業行動委員会の下部組織に組織変更 |
| 2007年10月 | 「関西企業倫理セミナー」を開催（以後、毎年度実施） |
| 2007年10月 | 「企業倫理への取組みに関するアンケート調査」を実施 |
| 2008年7月 | 『ＣＳＲ時代の社会貢献活動 −企業の現場から−』を刊行 |
| 2009年3月 | 「日本経団連生物多様性宣言」を公表 |
| 2009年5月 | 「ＣＳＲに関するアンケート調査」を実施 |
| 2009年12月 | 「日本経団連 低炭素社会実行計画」を公表 |
| 2010年3月 | 企業行動委員会の下に「消費者政策部会」を設置 |
| 2010年3月 | １％クラブ20周年記念シンポジウム「企業とＮＰＯとのよりよい協働に向けて」を開催 |
| 2010年6月 | 「(社)海外事業活動関連協議会（ＣＢＣＣ）」を「(公社)企業市民協議会（ＣＢＣＣ）」に改組 |
| 2010年9月 | ＩＳＯ 26000（社会的責任に関する国際規格）の発行について最終承認 |
| 2010年9月 | 「企業行動憲章」を改定 「企業行動憲章実行の手引き」（第６版）を公表 |