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月
刊
経済Trend
2004年2月号
今月の表紙
「やさしい青」
(部分)
太田利三 作
(アートビリティ登録作品)
障害を持つ方々の個性豊かで、印象深い絵画を厳選してご紹介しています。
巻頭言
地に足のついた産学官連携を
伊藤源嗣 (石川島播磨重工業社長)
特 集
加速するわが国の産学官連携
座談会
庄山悦彦 (日立製作所社長)
柘植綾夫 (三菱重工業常務取締役技術本部長)
東 哲郎 (東京エレクトロン会長)
石川正俊 (東京大学総長特任補佐・産学連携推進室長)
永松惠一 (司会:日本経団連常務理事)
新たな産学官連携を目指して
桜井正光 (リコー社長)
産学官連携をどう進めるか
尾身幸次 (自由民主党科学技術創造立国推進調査会会長・衆議院議員)
国立大学の法人化と産学連携
澤井敬史 (NTTアドバンステクノロジ知的財産事業本部長)
〈 研究開発 〉
産学連携を活用した東北大学における産業振興
中塚勝人 (東北大学副総長)
進化する産学官連携と京都大学を核とするイノベーション
松重和美 (京都大学国際融合創造センター長)
草の根産学連携――健康・睡眠モニターシステムの開発
渡辺嘉二郎 (法政大学工学部システム制御工学科教授)
リエゾン機能が希薄な日本の産学官連携
下野哲也 (
アイデア・バンク・リエゾン・センター
代表取締役)
〈 人材育成 〉
一橋大学の産学官連携活動
清水啓典 (一橋大学副学長)
新「技術経営(MOT)」の方向と戦略
〜「ジャストインタイム・イノベーション」への挑戦
亀岡秋男 (北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)副学長・知識科学研究科教授)
法科大学院に期待される役割
諸石光熙 (住友化学工業専務取締役・弁護士)
企業から見たビジネススクール
富士ゼロックス人事部
明日の日本を支える子どもたちのために
―教員の民間企業研修の取り組み―
経済広報センター国内広報部
〈 提言 〉
2004年版経営労働政策委員会報告
について
柴田昌治 (日本ガイシ会長)
公正で、安心できる証券市場を目指して
〜
インサイダー取引規制の明確化に関する提言
勝俣恒久 (東京電力社長)
アジアの視点でグローバリゼーションを考える
〜第六回アジア太平洋地域経営者サミットを開催して
奥田 碩 (日本経団連会長)
日中韓三国による経済連携の強化に向けて
〜第二回中日韓ビジネスフォーラムを開催
平井克彦 (東レ副会長)
日タイ経済連携協定の早期締結を期待する
安居祥策 (帝人会長)
「異文化シナジー」をもたらす外国人の受け入れ
〜日本経団連
「中間とりまとめ」
を公表
日本経団連社会本部
「中間とりまとめ」を読んで
「意識改革」が「開国」の必要条件
―文化・習慣の違いを恐れる限り、受け入れは進まない
ジョージ・フィールズ (国際ビジネスコンサルタント)
内なる国際化に大きな一歩
鈴木 望 (静岡県磐田市長)
「多文化共生庁」の設立をぜひ実現すべき
朱偉徳 (ファーイースト・パートナーズ代表取締役)
異質な知恵の吸収がもたらす企業の新たな成長
桐原保法 (ソニー業務執行役員)
必要な受け入れコストを明確にすべき
大竹文雄 (大阪大学社会経済研究所教授)
外国人が働き甲斐を持てる日本を
デボラ・ホジソン (ニューズウィーク日本版記者)
日本語が日本を救う
―「選択的移民制度」を視野に
森 摂 (経済ジャーナリスト/グローバルビジネスリサーチセンター主任研究員)
〈 調査 〉
2003年6月度「定期賃金調査結果」について
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/120.pdf
日本経団連労働政策本部
2003年1〜6月実施分「昇給、ベースアップ実施状況調査結果」について
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2003/119.pdf
日本経団連労働政策本部
● 経営者のひととき
パンダのゴッドファザーとして
篠崎雅美 (日本航空電子工業社長)
● あの時、あの言葉
困った時は、寝ても覚めても一生懸命考えな
太田敏郎 (ノーリツ会長)
● エッセイ「時の調べ」
よけいなお世話
海原純子 (医学博士・歌手・エッセイスト)
● 外資系企業の視点
コミュニケーションを重視する日本ビジネスの現場
カーステン・フィッシャー (ウエラジャパン会長)
● NEW FACE
岡部
日本映像ソフト協会
ビクターエンタテインメント
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