各位

犯罪収益移転防止法は、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策の一環として、金融機関等の特定事業者に対して、法人顧客との取引時における当該法人の実質的支配者の確認を義務付けております。そこで、全国の登記所では、2022年1月31日より、株式会社からの申出に基づき、当該確認に利用できる「実質的支配者リスト」の保管・交付事務を行っております。

本件について、法務省より当会に周知依頼がございましたので、会員各位にお知らせいたします。

≪別添≫

実質的支配者リスト制度 ポスター

実質的支配者リスト制度 リーフレット

≪参考≫

法務省ウェブサイト「実質的支配者リスト制度の創設（令和4年1月31日運用開始）」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html