各位

政府は、労務費の上昇などが取引価格に適切に反映されることを促すため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」と位置付けております。価格転嫁等による取引適正化は、特に中小企業の賃上げを通じて、社会全体での構造的な賃上げを実現するうえで重要です。そして、適切な価格転嫁によるサプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが、わが国経済の持続的な成長につながります。

経団連としても、円滑な価格転嫁などの取引の適正化に向けた取組みを進めており、各社代表者の名前で公表する「パートナーシップ構築宣言」への参画と実効性の確保に努めております。今年1月には経済3団体の連名にて「社会全体における「価格転嫁の商習慣」の定着に向けて～構造的な賃上げによる成長型経済の実現へ～」を公表しました。

会員各位におかれましては、「パートナーシップ構築宣言」を公表したうえで、内閣官房および公正取引委員会が2023年11月に公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、この「価格交渉促進月間」において積極的に価格交渉や価格転嫁にご対応いただくなど、適正な取引慣行を現場に徹底していただきますようお願いいたします。

≪別添資料≫

（周知依頼）2025年3月「価格交渉促進月間」の実施について

≪ご参考≫

• 中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」
  https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
  https://www.biz-partnership.jp/