各位

今般、国税庁より、税務当局と企業が協力的に行動するため、税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みについて、当会に周知依頼がございましたので、お知らせいたします。ご確認のほどお願いいたします（別添資料、ならびに「参考1」）。

また、上記の税務コーポレートガバナンスの方策の一環として、国税庁HPに掲載されております、「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」に関しまして、様式が更新されました。

本件につきましても、国税庁より当会に周知依頼がございましたので、あわせてお知らせいたします。ご確認のほどお願いいたします（「参考2」）。

≪別添資料≫

【資料】納税者の税務コンプライアンスの維持・向上に向けた取組

≪参考1≫税務コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みについて

• 国税庁ホームページ「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組について（調査課所管法人の皆様へ）」
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/cg.htm

• 国税庁ホームページ「令和4事務年度の取組状況等」
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/0023012-203.htm

≪参考2≫申告書確認表等の様式更新について

• 国税庁ホームページ「「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）」
  https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm

＜今回更新箇所＞

２ 申告書確認表（様式）
令和5年4月1日以後開始事業年度等分

３ 大規模法人における税務上の要注意項目確認表（様式）
令和6年2月提供分