令和6年能登半島地震について（第3報）―災害被災地支援情報 | お知らせ

経団連１％（ワンパーセント）クラブ
2024年1月12日

令和6年能登半島地震について（第3報）

改めて、令和6年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。

今回は、「企業版ふるさと納税」制度を活用した現地の復旧・復興支援に関する仕組みについてご紹介いたします。

これまでのニュース増刊号（1月4日発行、1月5日発行）でご紹介した情報と併せ、各社におけるご支援を検討する際のご参考としていただきたく、よろしくお願いいたします。

※ 本ご案内の内容は1月12日時点のものです。最新の支援情報につきましてはリンク先の各団体のページをご参照ください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）は、地方自治体が作成した地域再生計画に位置付けられた事業に対して、当該自治体域外に本社が存在する企業が寄付を行った場合、税制優遇が受けられる制度です。

令和6年能登半島地震の被災自治体では、今後、復旧・復興事業を実施するにあたり、多くの支援が必要とされているところ、石川、富山の両県では、この制度を利用した寄付を受け付けています。

また、石川県および富山県内の市町村においても、同制度を活用して寄付を受け付けている自治体がございます。

ご関心の趣は、自治体ホームページをご覧いただくとともに、担当部局へお問い合わせいただければ幸いです。

※ 石川県が実施する「第2期いしかわ創生推進計画」に基づく石川県まち・ひと・しごと創生推進事業に対する寄付として、令和6年能登半島地震復旧・復興支援に充てられます。

富山県告知ページ（令和6年能登半島地震における被災地支援）
https://www.pref.toyama.jp/140401/sangyou/nourinsuisan/nousangyoson/kj00017368.html

＊同制度を活用して寄付を受け付けている市町村
（例）石川県…加賀市、珠洲市、羽咋市、輪島市
富山県…高岡市、氷見市

【本件ご連絡先】
　経団連SDGs本部　萬屋、上遠野、益子: 電話： 03-6741-0154
E-mail： [email protected]
URL： https://www.keidanren.or.jp/1p-club/

以上

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