各位

昨今、日本社会においても価格転嫁を実施する動きが出てきております。賃金引上げのモメンタムを今後も継続するために、この絶好の機会を逃さずに構造的な賃金引上げを実現していく必要があります。そのために重要なのは、従業者数の約7割を雇用する中小企業の賃金引上げです。

経団連といたしましても、サプライチェーン全体での共存共栄関係を構築することが、わが国経済の持続的な成長に不可欠であると考え、かねてより円滑な価格転嫁など望ましい取引慣行を推進してまいりました。労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分の適正な価格転嫁を実施し、中小企業が賃金引上げの原資を確保できるようにすることにより、成長の果実の「適切な分配」を行うことで、「成長と分配の好循環」を実現し、「分厚い中間層」を形成することを目指していく必要があります。

こうしたなか、今般、中小企業庁より経団連に対し、別添のとおり「パートナーシップ構築宣言」の宣言および実行の呼びかけの協力要請がございました。取引先とのパートナーシップの構築は「成長と分配の好循環」を実現するうえで不可欠ですが、経団連会員企業約1,500社における宣言企業数はいまだ4割程度に留まっております。会員各位におかれましては、引き続き要請の趣旨を踏まえた取組みを進めていただき、特にまだ宣言を公表されていない企業は、早急に宣言くださいますようお願いいたします。加えて、自社のみならず、関係する企業にも宣言の公表を積極的に呼びかけていただけますと幸いです。

恐れ入りますが、ご協力のほど、何卒よろしくお願い申しあげます。

≪別添資料≫

パートナーシップ構築宣言について
（中小企業庁資料）

≪ご参考≫

「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/