2022年5月9日
各位
一般社団法人 日本経済団体連合会
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する
下請事業者等に対する配慮について
現在、ウクライナ情勢の変化による影響もあり、原油を始めとするエネルギー価格や、小麦などの食材を含めた原材料費が、昨年にも増して高騰し、その影響が長期化しております。
こうした中、4月28日、経済産業省・公正取引委員会より、経団連に対し、別添のとおりに要請がございました。
経団連ではかねて、企業行動憲章において、下請等中小企業の取引条件の改善に向け、取引先企業に対する支援・協力等の取り組みの推進を掲げているところでございます。
会員各位におかれましては、引き続き、この取り組みを推進いただくとともに、「パートナーシップ構築宣言」を公表し、実践していただくなど、要請の趣旨を踏まえた対応をお願いいたします。
≪別添資料≫
原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について
≪ご参考≫
「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト
https://www.biz-partnership.jp/
以上