各位
会長 十倉雅和
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の改訂について
（広島・山口・沖縄県へのまん延防止等重点措置の実施など）
新型コロナウイルス感染症については、現在、オミクロン株への置き換わりが進み、感染は全国的に拡大傾向にあります。今般、広島・山口・沖縄県の要請を受け、政府は、これら3県に対しまん延防止等重点措置を実施いたしました（資料1参照）。これら3県では、知事の判断により飲食店の営業時間等に変更があります。
また、政府は、オミクロン株の感染拡大を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を改訂しました（資料2参照）。まん延防止等重点措置区域では、ワクチン検査証明書や陰性証明書の確認によって制限を緩和する、「ワクチン・検査パッケージ」が適用されますが、今般の改訂により、それ以外に「対象者全員検査」を活用してもよいこととされたほか、飲食を提供する認証店に対し、知事が、酒類の提供を行わないよう要請することができるようになりました。
オミクロン株は、短期間に急激に広がるとの報告がなされており、欧米では、職場等で一度に多数の欠勤者が出るなど、社会経済活動の維持に支障をきたしているとされております。会員各社におかれては、社会経済活動を維持するためにも、事業継続計画（BCP）を点検いただき、自社の営業所や調達先等の機能が麻痺した際にも、社会経済活動を継続できるよう、万全の備えをお願いいたします。
この点、国土交通省からは、資機材等の調達困難や感染者の発生などにより工事が施工できなくなる際の発注者への適切な対応を求める周知要請がありました（資料3参照）。
また、感染しやすい密な環境を避け、社会経済活動を維持する観点から、東京都からは、テレワークの推進について周知要請がありました（資料4参照）。
経団連として、引き続き、感染症対策と両立する社会経済活動の継続、活性化に向けて取り組んでまいります。会員各位におかれましては、今般の対処方針の改訂等についてご確認の上、各種対策へのご理解・ご協力をお願い申し上げます。
- （資料1）新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置に関する公示
政府新型コロナウイルス感染症対策本部長（2022年1月7日） - （資料2）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
政府新型コロナウイルス感染症対策本部（2022年1月7日） - （資料3）新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について
国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（2022年1月7日） - （資料4-1）オミクロン株に対応したテレワーク推進の一層の強化について
- （資料4-2）テレワーク・パワーアップ作戦～テレワークの総点検チェックリスト
東京都（2022年1月7日）