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―世界を変える１秒の誕生―
日本発「１秒の定義」世界標準へ

日立財団では科学技術振興を目的として、一般の方が最先端の研究や最新の技術開発などに触れる機会を提供する科学技術セミナーを開催しています。
今回は、量子エレクトロニクスの分野で原子時計の研究をされている香取秀俊氏を講師にむかえ、日本発の最先端研究が世界を変える～光格子時計～に迫ります。皆さまのご参加をお待ちしています。

経団連では、東日本大震災からの復興を着実に推進し、東北の再生・創生を進めるべく、産業の振興や風評の払拭に取り組んでおります。その一環として、例年10月、11月の復興応援強化月間において、「東北復興応援フェスタ」を実施し、会員企業・団体が開催する復興関連のセミナーやマルシェ等の各種イベントを一体的にプロモーションしてまいりました。

震災の発生から10年の節目を迎える今年度は、同フェスタの取り組みを一層強化すべく、プロモーションの形式を見直し、オンライン化によってこれまでにも増して広く社会に発信するとともに、プロモーション期間についても来年の3月まで延長いたします。
また、東北経済連合会および東北観光推進機構等と連携の上、東北産品の消費拡大や観光振興にも取り組んでまいります。

東北復興応援フェスタを通じて、震災の記憶の風化防止、東北の現状への理解増進等を図ってまいりますので、皆さまの奮ってのご参加をお待ちしています。

経団連企業行動・SDGs委員会では、社会貢献活動に関連するアンケート調査結果を公表いたしました。今年度は支出額等の調査は行わず、社会貢献活動の位置づけ、役割、価値を把握し、今後の実践の参考とすることを企図した調査です。

同調査では、社会貢献活動の定義を以下として調査しました。「収益を目的とする事業活動に短期的には直接繋がるものではないが、企業が実施している社会的課題の解決に資する活動」。

企業の社会貢献活動に最も影響を与えた事柄として、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の浸透が最も多く挙げられました。また、寄付だけでなく、技術協力、ノウハウ提供、事業化に向けた実証的なプログラムの実施など、事業に関連する活動に取り組む企業が増えています。各社が事業活動を通じてSDGsの達成に貢献するよう企業理念や経営戦略、中長期計画を改定した影響が社会貢献活動にもあらわれています。そのため、「社会的課題解決に資するビジネスとの関係の整理」を課題として挙げる企業が多くなっています。

社員の寄付やボランティア活動を支援する企業も多く、その理由として、「社員の課題発見力、社会的課題に対する感度の向上」を挙げる企業は2017年度に比べて大幅に増加しています。企業がSDGsの達成に向けて取り組む上で、日常的に業務を担う社員は創造の要であり、そのために、社会貢献活動が担うべき役割があることが確認された結果と言えます。

また、社会貢献活動を行う上で「NPO/NGO」と連携する企業が多く、連携するにあたって、「自社の基本方針、重点分野との一致」はもちろん、NPO/NGOの「専門性と実績」や「活動を展開する拠点における信頼性」を重視するとしています。

その他、新型コロナウイルス感染症に関する社会貢献活動、休眠預金を活用した民間公益活動の支援、IT・デジタル技術の活用事例集、パートナーシップ事例集なども報告しています。

社員の皆様にもぜひご参照いただきたく、ご案内いたします。

◆ 経団連Webサイトの該当ページURL：
　http://www.keidanren.or.jp/policy/2020/078.html